第1回 経営困難に追い込まれた中小企業分野助成基金

障害者、女性、若者を雇用している、もしくは会社の経営層(取締役)に障害者、女性、
若者がいる、あるいは事業主が障害者、女性、若者のいずれかである中小企業と
個人事業主
(フリーランス)への助成により社会や地域に貢献する
「人にやさしい」企業等を応援します

政府は2020年5月1日から、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、全国すべての国民を対象に10万円の一律給付を実施しています。給付金の受け取りを巡る議論がある中で、金銭的支援を必要としている団体、企業や個人などを支援したいと考えている方に、安心して寄付できる環境を提供するために「コロナ給付金寄付プロジェクト」として基金を設立し5月8日から寄付募集を開始しています。

当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「経営困難に追い込まれた中小企業支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、障害者、女性、若者の雇用促進や経営参加に取り組んでいる中小企業および個人事業主で、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的影響を受けた中小企業および個人事業主に助成することで、活動の継続をしてもらうことを目的としています。

​公募期間 : 2020年518(月) ~ 525(月)

​第1回公募受付は終了しました

支援の内容と対象

支援の内容

当基金は個人の意志ある寄付が原資になっていることから、障害者・女性・若者(25歳以下)の雇用等に取り組む「人にやさしい」中小企業や個人事業主に対して、以下の支援を行うことで事業継続と雇用継続等による社会的活動を推進します。

- 中小企業 売上(事業収入)の減少分を上限に 100万円まで
- 個人事業主 売上(事業収入)の減少分を上限に 30万円まで

※事業継続と雇用継続に資するものであれば、特に資金の使途は定めません。
※雇用継続に関する取組みの例
 ・リモートワーク(テレワーク)推進関連費用
 ・障害のある社員、女性社員、若者の雇用継続に向けたコンサルティング費用
 ・雇用継続のための情報発信支援 など

第1回支援対象の想定採択件数 中小企業(法人) 6法人程度、個人事業主 20人程度

※寄付の集まり具合により変動することがあります。

支援対象

新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的影響を受けていて、かつ障害者・女性・若者の雇用等に取り組む、「人にやさしい」中小企業および個人事業主

 
 

応募要件

  • 障害者、女性、若者を雇用している、もしくは会社の経営層(取締役)に障害者、女性、若者がいる、あるいは事業主が障害者、女性、若者のいずれかである

※障害者とは身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者
※女性とは戸籍上の女性
※若者とは2020(令和2年)年4月1日現在で満25歳以下の者

  • 事業を継続して障害者、女性、若者の雇用を継続する意思がある、もしくは障害者、女性、若者のいずれかの事業主が事業を継続する意思がある

  • 中小企業もしくは、個人事業主である

- 製造業、建設業、運輸業その他の業種:資本金3億円以下又は常用雇用者規模300人以下

※ゴム製品製造業は、常用雇用者規模900人以下

- 卸売業:資本金1億円以下又は常用雇用者規模100人以下   
-サービス業:資本金5000万円以下又は常用雇用者規模100人以下 

※ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業は、資本金3億円以下又は常時雇用者規模300人以下  
※旅館・ホテル業は、常時雇用者規模200人以下 

-小売業:資本金5000万円以下又は常用雇用者規模50人以下 

  • 法人の所在地・個人事業主の住所が日本国内であり、日本国内を事業活動の拠点としている

  • 事業を開始して1年以上たっている

- 創業が2019(令和元年)年4月以前または応募時点で1会計年度を終了している

  • 新型コロナウイルス感染症の流行に関わって、本年1月~応募時までの間で少なくとも1か月の事業収入(売上)が前年同月または前年の月平均に比べて50%以下に減少している

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に 係る「接客業務受託営業」を行う事業者に該当しない

  • 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しない

  • 過去3年間のうちに、事業に関連した法令に基づく行政処分を受けていない、訴訟(民事を含む)を起こされていない、労働基準法違反による行政処分等を受けていない

  • 助成対象となった場合、法人名または氏名(個人事業の屋号でも可)を公表されることを了承する

  • 助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する

  • 後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する

審査方法と審査基準

審査方法

(1)審査方法

  • 第三者の専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による審査を行います。

  ※必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。

(2)審査結果の通知・公表

  • 結果(採択・不採択)の通知は、メールにて通知します。

  • また、採択された団体・個人名は、パブリックリソース財団等のWEBサイトで公表します。

  • なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねます。

審査基準

事業収入の減少度合いによる経営の困難度や、障害者・女性・若者の雇用促進など「人にやさしい」経営の度合い、事業継続と雇用継続による社会貢献などの視点を重視しながら、次の基準で審査を行います。

  • 信頼性【応募要件をクリアしていること等】

  • これまでの事業・活動実績

  • 助成目的に合致(内容の適格性、独自性、新規性)

  • 計画の妥当性・実現可能性

  • 緊急性

  • 社会や地域への貢献

 
 

応募手続き

第1回応募期間
2020年5月18日(月)〜 2020年5月25日(月)23 : 59まで

 

第1回助成スケジュール

公募:5月18日(月)〜 5月25日(月)
審査:5月26日(火)〜 6月8日(月)
結果通知開始:6月9日(火)以降
助成金振り込み開始:6月19日(金)以降

応募方法

  • 下記「申請フォームはこちら」ボタンより、案内に沿って応募内容の登録をしてください。

  • 郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ(上記)からご応募ください。

 

応募に関する問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、本サイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。

※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針(http://www.public.or.jp/PRF/privacy/)をご覧ください。

​ダウンロードとお問合せ

下記より、「募集要項」および「提出書類一覧」をダウンロードできます。ご覧の上ご応募ください。

PDFファイルの無料アイコン素材.png

募集要項

​(PDFファイル)

PDFファイルの無料アイコン素材.png

提出書類一覧

​(PDFファイル)

お問合せの前に、FAQをご確認ください。それでも解決しない場合は、下記より送信を願いいたします。担当者よりお返事させていただきます。

​お問合せの受付は終了しました。
 

© 2020 公益財団法人パブリックリソース財団