第5回 経営困難に追い込まれた中小企業分野助成基金
障害者、女性、若者を雇用する、地域活性化に貢献しているなど、社会や地域に貢献する中小企業等と個人事業主（フリーランス）を応援します
－今回は地域に貢献する宿泊業を営む企業を応援する【特別枠】を設定しています
特別定額給付金を本当に困っている人へ届けたいという方々の思いから、2020年5月に「コロナ寄付プロジェクト」は立ち上がり、その思いは1年で3.5億円、9万件もの寄付という形になりました。
※ 2021年5月にプロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から「コロナ寄付プロジェクト」に名称変更しました。
現時点で新型コロナウイルスの終息は見通しが立たず、目に見えにくい“コロナ”の影響と被害は、広範囲に人々の暮らしと命を脅かしています。ウィズ・コロナの中で支援を必要とする人々は拡大し続けています。
当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「経営困難に追い込まれた中小企業支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、障害者、女性、若者の雇用促進や経営参加に取り組んでいる、地域活性化に貢献しているなど、社会や地域に貢献する中小企業等および個人事業主で、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的影響を受けた中小企業等および個人事業主に助成することで、活動の継続をしてもらうことを目的としています。
公募期間 ： 2021年8月10日（火） ～ 8月31日（火） 17:00まで
支援の内容と対象
支援の内容
当基金は個人の意志ある寄付が原資になっていることから、障害者、女性、若者の雇用促進や経営参加に取り組んでいる、地域活性化に貢献しているなど、社会や地域に貢献する中小企業や個人事業主に対して、以下の支援を行うことで事業継続と雇用継続等による社会的活動を推進します。
第5回 支援対象の助成金と採択予定件数
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一般枠
-中小企業等(法人) 売上（事業収入）の減少分を上限に 100万円まで 12法人程度（予定）
-個人事業主 売上（事業収入）の減少分を上限に 30万円まで 4人程度（予定）
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特別枠 ※「手間いらず観光応援基金」からの寄付
-地域に貢献する宿泊業を営む中小企業(法人)
売上（事業収入）の減少分を上限に 100万円まで 1法人程度（予定）
※審査委員会の判断等により採択件数や助成金額は変動・増減することがあります。
※事業継続と雇用継続、地域への貢献等に資するものであれば、特に資金の使途は定めません。
※雇用継続に関する取組みの例
・リモートワーク（テレワーク）推進関連費用
・障害のある社員、女性社員、若者の雇用継続に向けたコンサルティング費用
・雇用継続のための情報発信支援
・地方の特産物を活用した商品開発
・地域の他の観光業と連携したサービス開発 など
など
※支援対象事業・活動の期間：助成決定時（2021年10月）から2022年3月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
支援対象
新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的影響を受けていて、かつ障害者、女性、若者の雇用促進や経営参加に取り組んでいるなど、社会や地域に貢献する中小企業等および個人事業主
応募要件
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事業を継続して雇用を守り、社会や地域に貢献する意思がある
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中小企業等もしくは、個人事業主である（一般社団法人でも可）
- 製造業、建設業、運輸業その他の業種：資本金3億円以下又は常用雇用者規模300人以下
※ゴム製品製造業は、常用雇用者規模900人以下
- 卸売業：資本金1億円以下又は常用雇用者規模100人以下
-サービス業：資本金5000万円以下又は常用雇用者規模100人以下
※ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業は、資本金3億円以下又は常時雇用者規模300人以下
※旅館・ホテル業は、常時雇用者規模200人以下
-小売業：資本金5000万円以下又は常用雇用者規模50人以下
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法人の所在地・個人事業主の住所が日本国内であり、日本国内を事業活動の拠点としている
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2019申請時において事業を開始して3年以上たっている
- 創業が2018（平成30年）年7月以前である
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新型コロナウイルス感染症の流行に関わって、2020年１月～応募時までの間で少なくとも１か月の事業収入（売上）が2019年同月または2019年の月平均に比べて50％以下に減少している
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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に 係る「接客業務受託営業」を行う事業者に該当しない
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反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていない
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ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
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過去3年間のうちに、本人または団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
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助成対象となった場合、法人名または氏名（個人事業の屋号でも可）や活動内容を公表されることを了承する
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助成開始後に、今後の活動への抱負、寄付者に対する謝意などを文章または写真・動画で提出する
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助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
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後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する
審査方法と審査基準
審査方法
（１）審査方法
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第三者の専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による審査を行います。
※必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。
（２）審査結果の通知・公表
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結果（採択・不採択）の通知は、メールにて通知します。
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また、採択された団体・個人名や活動内容は、パブリックリソース財団等のWEBサイトで公表します。
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なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねます。
審査基準
事業収入の減少度合いによる経営の困難度や、事業継続により障害者・女性・若者の雇用する、地域活性化に貢献するなど、社会や地域に貢献する経営の度合い、などの視点を重視しながら、次の基準で審査を行います。
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信頼性（応募要件をクリアしていること等）
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これまでの事業・活動実績
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助成目的に合致（内容の適格性、独自性等）
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計画の妥当性・実現可能性（助成金の使途の適格性等）
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重要性（事態の深刻度・事業実施による効果の度合い）と緊急性（緊急に取り組む必要性）
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社会や地域への貢献
応募手続き
第5回応募期間
2021年8月10日（火）〜 2021年8月31日（火）17 : 00まで
応募方法
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下記「申請フォームはこちら」ボタンより、案内に沿って応募内容の登録をしてください。
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郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ（上記）からご応募ください。
応募に関する問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、本サイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針（http://www.public.or.jp/PRF/privacy/）をご覧ください。
公募期間は終了しました。
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