全基金共通
■選考基準について
Q.信頼性とは具体的にどのようなところを審査するのですか？
A.応募要件を満たすこと及び記述内容や提出書類を勘案して、団体や個人が社会的に信頼されるかを審査します。
■手続きについて
Q.助成のスケジュールは何回予定されていますか？
A.寄付の集まり具合によりますが、本基金としては年度内に４回程度を予定しています。
Q.審査結果はいつまでにいただけますか？
A.各応募要項のスケジュールに記載しています。
Q.第１回助成の応募で落選した場合、２回目以降に応募することはできますか？
A.応募いただけます。
Q.他の助成金等と併行して応募できますか？
A.応募できます。
Q.応募時に添付する事業報告書には指定の書式はありますか？
A.特にありません。各団体等において作成されているもので結構です。あるいは、NPO等では認証を受けている官庁に提出しているものでも結構です。
Q.オンライン環境が十分ではありません。郵送やメールでの応募が受付対象外であるのは不公平ではないですか？
A.恐縮ですが、迅速に助成金をお届けするためにも、オンラインでの応募のみとしています。ご理解をいただきたく存じます。
医療分野助成基金
■支援対象について
Q.特定の医療機関の支援ではなく難病等の治療全般を支援する団体ですが、応募はできますか？
A.応募できます。
Q.公の医療機関や支援団体は応募できますか？（国又は市町村立病院、一部事務組合・広域連合立、行政の指定管理施設、業務委託機関など）
A.応募できます。
Q.マスクやガウンの購入先がまだ決まっていませんが、そうした状況で応募できるでしょうか？
A.マスクやガウンなどの物品については、自ら調達可能なことを条件としています。調達の可能性を確認されたうえで、応募してください。
Q.特定警戒都道府県の該当はいつ時点のものですか？
A.2020年5月1日時点での該当の有無です。
Q.感染症指定医療機関の該当・コロナウイルス感染症入院患者の有無は、いつ時点のものですか？
A.申請時の時点を基準にしてください。
Q.助成金で購入した医療機材等は、助成期間終了後も当医療機関で引き続き使用することはできますか？
A.使用することができます。
福祉・教育・子ども分野助成基金
■支援対象について
Q.幼稚園の運営をしていますが、応募できますか？
A.応募できます。
Q.新型コロナによる減収分に対する補填、単に事業や雇用の継続のための応募は対象となりますか？
A.単なる減収補填や事業等の継続では応募できません。新型コロナウイルス感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業もしくは新型コロナウイルス感染症予防対策に取り組む事業・活動に対する支援に限られます。
■選考基準について
Q.適切な組織運営とはどのようなことですか？
A.応募要件を満たすこと及び記述内容や提出書類を勘案して、団体や個人が社会的に信頼されるかを審査します。
文化・芸術・スポーツ分野助成基金
■支援対象について
Q.団体の応募資格について、芸術家等を支援・養成する団体も対象となりますか？
A.対象になります。
Q.アマチュアの団体（オーケストラ）ですが、応募は可能ですか？
A.文化・芸術・スポーツを主に主催する団体であれば、任意団体でも応募はできます。
Q.公演が中止となりホールの賃料の支払いができずに困っていますが、応募は可能ですか？
A.単なる減収補填や支払い補填では対象になりません。現在の代替的活動、将来の事業・活動再開に向けて進める準備活動等であることが支援対象となります。応募要項の対象となる活動及び支援の例を参考になさってください。
Q.劇団を主宰していますが個人でも活動をしています。事業が別であれば団体と個人の両方に応募することは可能ですか？
A.両方に応募することはできません。いずれかを選んで応募してください。
Q.個人の応募資格について、団体や事務所に所属していて給料制ではあるが、歩合制により大きく減収となった場合は対象となりますか？
A.団体や事務所等所属の場合は給料制でない人に限りますので、対象とはなりません。
Q.個人の応募資格について、活動歴が3年以上とありますが、活動休止期間を挟んでトータル３年でも対象となりますか？
A.直近の３年間継続して活動していることが応募要件となりますので、休止期間は含みません。3年間のうち最低でも平均年2公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む）以上を主催している、もしくは出演者・スタッフ等として関わっていることが応募要件となりますので、対象とはなりません。
経営困難に追い込まれた中小企業分野助成基金
■支援対象について
Q.個人事業主でも応募できるでしょうか？
A.応募できます。ただし、応募要件を満たしている場合に限りますので、応募要件をご確認ください。
Q.「社会や地域に貢献する」とは具体的にどういうことですか？
A.今回の場合は、障害者、女性、若者の雇用促進や経営参加に取り組んでいる、地域活性化に貢献しているなど、社会や地域に貢献する中小企業および個人事業主ことを「社会や地域に貢献する」経営と考えています。
Q.自粛や休業要請が解除された場合でも応募はできますか？
A.応募できます。
Q.音楽活動を生業とする20代前半のグループです。この「中小企業分野助成基金」と、別の「文化・芸術・スポーツ分野助成基金」を同時に応募することは可能ですか？
A.同時に応募することはできません。いずれかを選んで応募してください。
■手続きについて
Q.個人事業者で、顔写真入りの公的身分証明書がない場合、住民票や健康保険証の写しでは応募できませんか？
A.本人の確認のための証明書ですので、住民票や健康保険証の写し1点だけでは提出書類には該当しません。公的身分証明書とは、以下の書類となります。
（1）運転免許証（必ず両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。）
（2）個人番号カード（オモテ面のみ）
（3）写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
（4）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。） （必ず両面）
※顔写真入りの公的身分証明書がない場合には、住民票、健康保険証など写真のない公的書類や身分証明書2点の写しでも可
※パスポートの場合は、写真付きの面の写しに加えて、住民票、健康保険証など写真のない公的書類や身分証明書1点の写しでも可
※いずれの場合も申請を行う月において有効なものに限ります。
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