第3回 文化・芸術・スポーツ分野助成基金

社会・地域の心と身体のゆたかさに貢献する
アーティスト・アスリート・専門スタッフ・団体への支援

政府は2020年5月1日から、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、全国すべての国民を対象に10万円の一律給付を実施してきました。給付金の受け取りを巡る議論がある中で、金銭的支援を必要としている団体、企業や個人などを支援したいと考えている方に、安心して寄付できる環境を提供するために「コロナ給付金寄付プロジェクト」として基金を設立し5月8日から寄付募集を開始しきました。(特別定額給付金以外からの寄付も受け付けています。)


現時点で新型コロナウイルスの終息は見通しが立たず、目に見えにくい“コロナ”の影響と被害は、広範囲に人々の暮らしと命を脅かしています。ウィズ・コロナの中で支援を必要とする人々は拡大し続けています。

当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「文化・芸術・スポーツ支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、困難に直面しているアーティスト・アスリートや文化・芸術・スポーツの専門スタッフ(専門技能を持ったスタッフ)などの個人及び文化・芸術・スポーツ団体に対して助成することで、現在の代替的活動・事業の支援、将来の活動・事業再開に向けて進める準備活動、新たな活動・事業等を支援し、社会の心と身体のゆたかさを回復・向上することを目指します。

​公募期間 : 2020年929(火) ~ 1013(火) 17:00まで

支援の内容と対象

支援の内容

第3回 支援内容及び採択件数

  • 個人 1件あたり 上限30万円 5人程度(予定)

  • 団体 1件あたり 上限200万円 2団体程度(予定)

※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成金額は変動することがあります。

※特に資金の使途は定めません。

  • 対象となる活動及び支援の例

★現在の代替的活動、将来の事業・活動再開に向けて進める準備活動、新たな活動・事業等

・オンライン上での研鑽に必要な費用の支援
・オンライン配信にかかる会場、映像、音響などの費用支援
・オンライン上でのグッズ等の販売にかかる手数料等の支援
・企画や台本の執筆、作曲、編曲、プランニング等への支援
・CD,DVDなどの企画や編集
・今後の公演許諾にかかる著作権等費用の支援
・今後の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)のための会場使用にかかる前払費用の支援
・今後の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)のための作品制作及び練習などの準備
・コロナの影響で自宅を作業場や練習会場として使っている場合の家賃補助
・文化・芸術・スポーツ用会場の家賃やメンテナンスなど
・今後の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)の主催・開催に向けた準備

・新規の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)の事業費  など

  • 個人の場合:支援対象となる活動の期間:助成決定時からおよそ3カ月の間

  • 団体の場合:支援対象事業・活動の期間:助成決定時から2021年5月31日までの間

※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。

支援対象

  • 【個人】新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期等のにより経済的影響を受けたに追い込まれた文化・芸術・スポーツ活動の担い手

※担い手とは、音楽、演劇、舞踊、美術、映像、写真、伝統芸能、複合(核となる分野を特定できない文化・芸術活動)、スポーツ等の分野で、アーティスト、アスリートや文化・芸術・スポーツの専門スタッフ(作家、演出家、作曲家、作詞家、振付家、監督、演出、美術・照明・衣装・音響等技術スタッフ、キュレーター、トレーナー、インストラクター、コーチ、スポーツドクター等、広く文化芸術スポーツ活動を支える専門技能を持つスタッフ)の個人
※但し、いずれも団体や事務所等所属の場合は給料制でない人に限る(会社等の役員になっていて役員報酬を受けている人は給料制とみなされるので対象となりません)

※学生は対象外とする

  • 【団体】新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、休業・閉鎖等により経済的影響を受けた団体

※法人格の有無・​種別は問いません(任意団体でも可)

  1. 文化・芸術・スポーツを主に主催する団体(劇団、楽団等)

  2. 開催・上演・スポーツのための会場などの施設(劇場、ライブハウス、演芸場、映画館、美術館、博物館、スポーツジム、プール、各種運動施設、ダンススタジオ、ヨガスタジオ。スポーツマッサージ室等)を運営する団体​ ※美術館、博物館は主催事業を行う場合でもこのカテゴリーとする

  3. 文化・芸術・スポーツ活動を専門として支援する団体

 
 

応募要件

​​<個人>

  • 文化・芸術・スポーツ活動の担い手であること

※担い手とは、音楽、演劇、舞踊、美術、映像、写真、伝統芸能、複合(核となる分野を特定できない文化・芸術活動)、スポーツ等の分野における、アーティスト、アスリートや文化・芸術・スポーツの専門スタッフ(作家、演出家、作曲家、作詞家、振付家、監督、演出、美術・照明・衣装・音響等技術スタッフ、キュレーター、トレーナー、インストラクター、コーチ、スポーツドクター等、広く文化・芸術・スポーツ活動を支える専門技能を持つスタッフ)の個人
いずれも申請時点で団体や事務所等所属の場合は給料制でない人に限る(会社等の役員となっていて役員報酬を受けている人は給料制とみなされるので対象となりません)
※学生は対象外とする

  • 日本国内に居住していて、日本国内を活動の拠点としている(国籍不問)

  • 日本国内で税務申告をしている

  • 申請時において活動・事業を開始してから5年以上たっている
    - 活動・事業開始が2015(平成27年)年10月以前

  • 新型コロナウイルス感染症の流行に関わって、本年1月~応募時までの間で少なくとも1か月の収入が前年同月または前年の月平均に比べて50%以下に減少している

  • 直近3年間(2017年(平成29年)1月から2019年(令和元年)12月)のうち最低でも各年60日以上または各年2公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)以上(計6公演等)を主催している、もしくは出演者・出展者・出場者・スタッフ等として関わっていて、その資料を提出できる(6公演分)

※関わっていたことを証明できる資料とは、チラシ、パンフレット、ホームページなど(上記の6公演を確認できるもの。氏名が掲載されていることが望ましい)
関わっていたことを証明するためのチラシ等にお名前の掲載がない場合には、上記の6公演等を確認できる、発注者からもらった発注内容(発注者名、受注者名、連絡先、日程、劇場・会場、演目・展覧会・大会名)が書いてあるメールや文書を添付する
※もしも電話等での発注であった場合には、改めて、上記の6公演等を確認できる、発注内容(発注者 名、受注者名、連絡先、日程、劇場・会場、演目・展覧会・大会名)を発注者から新規にメールや文書を送ってもらい添付しても可

  • 新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、2020年1月以降に関わる予定であったが中止または延期になった公演等が1つ以上あり、その資料を提出できる(1公演分)

※関わることを証明するためのチラシ等にお名前の掲載がない場合には、上記の1公演等を確認できる、発注者からもらった発注内容(発注者名、受注者名、連絡先、日程、劇場・会場、演目・展覧会・大会名)が書いてあるメールや文書を添付する(1公演分)
※もしも電話等での発注であった場合には、改めて、上記の1公演等を確認できる、発注予定であった内容(発注者名、受注者名、連絡先、日程、劇場・会場、演目・展覧会・大会名)を発注者から新規にメールや文書を送ってもらい添付しても可(1公演分)

  • 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しないし、関わっていない

  • 特定の政治団体に関わっていない

  • ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを行っていない

  • 過去5年間の間に禁固以上の判決を受けていない

  • 助成対象となった場合、氏名(芸名でも可)や活動内容を公表されることを了承する

  • 助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する

  • 後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する

<団体>

  • 団体の所在地が日本国内であり、日本国内を事業活動の拠点としている

  • 申請時において事業を開始してから5年以上たっている
    -
    創業が2015年(平成27年)10月以前である

  • 新型コロナウイルス感染症の流行に関わって、本年1月~応募時までの間で少なくとも1か月の事業収入(売上)が前年同月または前年の月平均に比べて50%以下に減少している

 

※次の①または②または③のいずれかである

 

①文化・芸術・スポーツを主に主催する団体(劇団、楽団、スポーツ協会等)である

  • 3年間のうち最低でも各年60日以上または各年2件以上の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む、以下同じ)以上(計6件)を主催していて、その資料を提出できる

※このことを証明できる資料とは、団体名が掲載されているチラシ、パンフレット、ホームページなど

 

②開催・上演のための会場などの施設(劇場、ライブハウス、演芸場、映画館、美術館、博物館、スポーツジム、プール、各種運動施設、ダンススタジオ、ヨガスタジオ、スポーツマッサージ室等)を運営する団体である

※主催事業を行う場合でも②のカテゴリーとする

  • 3年間のうち最低でも各年60日以上または各年4件以上の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む、以下同じ)以上を開催・上演している(計12件)

※このことを証明できる資料とは、団体名が掲載されているチラシ、パンフレット、ホームページなど

③文化・芸術・スポーツ活動を専門として支援する団体である

※主催事業を行う場合でも②のカテゴリーとする

  • 直近の3年間で、各年4件以上具体的に文化・芸術・スポーツ活動を専門として支援する事業・活動を実施していることを説明できる資料を提出できる(計12件)

※このことを証明できる資料とは、団体名が掲載されているチラシ、パンフレット、ホームページなど

以下、①および②および③共通

  • 新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、主催または開催(会場貸し)あるいは支援する予定であった公演等で、中止または延期になった公演等が1つ以上あり、その資料を提出できる(1公演等分)
    ※このことを証明できる資料とは、団体名が掲載されているチラシ、パンフレット、ホームページなど(1公演等分)
    ※このことを証明するためのチラシ等に団体名の掲載がない場合には、発注者からもらった発注内容(発注者名、受注者名、連絡先、日程、劇場・会場、演目・展覧会・大会名)が書いてあるメールを添付するか、電話等での発注であった場合には、改めて発注予定であった内容(発注者名、受注者名、連絡先、日程、劇場・会場、演目・展覧会・大会名)を発注者から新規にメールを送ってもらい添付しても可(1公演等分)

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者に該当しない

  • 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しないし、関わっていない

  • ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない

  • 過去5年間の間に団体の役員が禁固以上の判決を受けていない

  • 特定の政治団体・宗教団体に該当しない

  • 助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する

  • 助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する

  • 後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する

審査方法と審査基準

審査方法

(1)審査方法

  • 第三者の専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による審査を行います。

※必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。

(2)審査結果の通知・公表

  • 結果(採択・不採択)の通知は、メールにて通知します。

  • また、採択された団体・個人名や活動内容は、パブリックリソース財団等のWEBサイトで公表します。

  • なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねます。

審査基準

新型コロナウイルスの感染拡大等の影響の度合いや、文化・芸術・スポーツ活動の存続と再開に向けた活動の状況、今後の社会における心と身体のゆたかさの回復・向上の視点を重視しながら、次の基準で審査を行います。

  • 信頼性(応募要件をクリアしていること等)

  • れまでの事業・活動実績

  • 助成目的に合致(内容の適格性、独自性等)

  • 計画の妥当性・実現可能性(助成金の使途の適格性等)

  • 重要性(事態の深刻度・事業実施による効果の度合い)と緊急性(緊急に取り組む必要性)

  • 社会や地域への貢献

 
 

応募手続き

第3回応募期間
2020年9月29日(火)〜 2020年10月13日(火)17 : 00まで

 

第3回助成スケジュール

公募:9月29日(火)〜 10月13日(火)
審査:10月14日(水)〜 11月13日(金)
結果通知開始:11月24日(月)以降
助成金振り込み開始:11月30日(水)以降

応募方法

  • 下記「申請フォームはこちら」ボタンより、案内に沿って応募内容の登録をしてください。

  • 郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ(上記)からご応募ください。

 

応募に関する問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、本サイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。

※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針(http://www.public.or.jp/PRF/privacy/)をご覧ください。

​ダウンロードとお問合せ

下記より、「募集要項」「提出書類一覧」「入力項目一覧」「事業収支内訳テンプレート」をダウンロードできます。ご覧の上ご応募ください。

募集要項

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事業収支内訳テンプレート

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​※団体のみ使用

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