支援の内容と対象

支援の内容

当基金は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）蔓延防止への対応として、新たに高齢者、子ども、生活困窮者など社会的に最も弱い立場の人々に対して支援を行うための事業拡充に必要な資金を支援します。

1団体　200万円まで

※特に資金の使途は定めません。

第1回支援対象団体の想定採択件数　6団体程度

※寄付の集まり具合により変動することがあります。

支援対象

• 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等の非営利法人（任意団体も可）

※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。

（１）新型コロナウイルス感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業

在宅時間の延長に伴い、虐待の危険性が高まる子どもへの支援、ひとり親家庭への食料支援、オンラインでの各種学習支援プログラムの提供、家庭にとどまる子どもへのアウトリーチ活動などの各種の事業・活動

支援対象事業の例：

―オンラインプログラムを提供するための整備と実施（学習支援、オンライン相談、見守り等）
―支援を必要とする人々への対面ケア、アウトリーチ、居場所の確保
―子ども食堂やフードバンク等を通じた宅食や生活用品等の物資配付
―虐待再発防止プログラムの提供
―DV 被害者等のシェルターの拡充
―学童・保育の継続ないし拡充・休園中の施設維持　　など

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（２）新型コロナウイルス感染症予防対策

エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々がお子さんを預けられる保育園、あるいは高齢者や障害者の方へのケアなど、対面でのケアを安全に行うための感染症予防策を支援します。

支援対象事業の例：

―マスクやアルコール等の予防衛生物資の購入　など

応募要件

• 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等の非営利法人（任意団体も可）である

• 国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体でははない

• 団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている 

• 1年以上の通常事業実績のあること

- 創業・事業活動開始が2019（令和元年）年4月以前または応募時点で1会計年度を終了している

• 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しない

• 過去3年間のうちに、事業に関連した法令に基づく行政処分を受けていない、訴訟（民事を含む）を起こされていない、労働基準法違反による行政処分等を受けていない

• 助成対象となった場合、団体名を公表されることを了承する

• 助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する

• 後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する

審査方法と審査基準

審査方法

（１）審査方法

• 第三者の専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による審査を行います。

　　※必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。

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（２）審査結果の通知・公表

• 結果（採択・不採択）の通知は、メールにて通知します。

• また、採択された団体・個人名は、パブリックリソース財団等のWEBサイトで公表します。

• なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねます。

審査基準

• 団体の信頼性【応募要件をクリアしていること等】

-適切な組織運営がなされているか

• これまでの事業・活動の実績

• 助成目的に合致（内容の適格性）

-新型コロナウイルス感染症の流行に伴い必要となる受益者のニーズを的確に捉え、そのニーズに応える事業内容であるか
-受益者に確実に支援が届く事業内容になっているか

• 計画の妥当性・実現可能性

• 緊急性

• 新型コロナウイルス感染症予防のための対策が盛り込まれているか（特に対面支援を伴う場合）

​ダウンロードとお問合せ

下記より、「募集要項」をダウンロードできます。ご覧の上ご応募ください。

募集要項

​（PDFファイル）

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