第1回 福祉・教育・子ども分野助成基金

最も弱い立場の人を守る非営利団体を支援する

政府は2020年5月1日から、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、全国すべての国民を対象に10万円の一律給付を実施しています。給付金の受け取りを巡る議論がある中で、金銭的支援を必要としている団体、企業や個人などを支援したいと考えている方に、安心して寄付できる環境を提供するために「コロナ給付金寄付プロジェクト」として基金を設立し5月8日から寄付募集を開始しています。

当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「福祉・教育・子ども支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)蔓延防止対策の影響や経済活動の停滞に伴い厳しい状況に追い込まれている高齢者、子ども、生活困窮者など、社会的に最も弱い立場にある人々を守るために取り組む支援団体を対象とした緊急助成を行い、社会的弱者の命と安全を守ることを目的としています。

​公募期間 : 2020年518(月) ~ 525(月)

​第1回公募受付は終了しました

支援の内容と対象

支援の内容

当基金は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)蔓延防止への対応として、新たに高齢者、子ども、生活困窮者など社会的に最も弱い立場の人々に対して支援を行うための事業拡充に必要な資金を支援します。

1団体 200万円まで

※特に資金の使途は定めません。

第1回支援対象団体の想定採択件数 6団体程度

※寄付の集まり具合により変動することがあります。

支援対象

  • 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等の非営利法人(任意団体も可)

※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。

 

(1)新型コロナウイルス感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業

在宅時間の延長に伴い、虐待の危険性が高まる子どもへの支援、ひとり親家庭への食料支援、オンラインでの各種学習支援プログラムの提供、家庭にとどまる子どもへのアウトリーチ活動などの各種の事業・活動

支援対象事業の例:

―オンラインプログラムを提供するための整備と実施(学習支援、オンライン相談、見守り等)
―支援を必要とする人々への対面ケア、アウトリーチ、居場所の確保
―子ども食堂やフードバンク等を通じた宅食や生活用品等の物資配付
―虐待再発防止プログラムの提供
―DV 被害者等のシェルターの拡充
―学童・保育の継続ないし拡充・休園中の施設維持  など

(2)新型コロナウイルス感染症予防対策

エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々がお子さんを預けられる保育園、あるいは高齢者や障害者の方へのケアなど、対面でのケアを安全に行うための感染症予防策を支援します。

支援対象事業の例:

―マスクやアルコール等の予防衛生物資の購入 など

 
 

応募要件

  • 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等の非営利法人(任意団体も可)である

  • 国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体でははない

  • 団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている 

  • 1年以上の通常事業実績のあること

- 創業・事業活動開始が2019(令和元年)年4月以前または応募時点で1会計年度を終了している

  • 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しない

  • 過去3年間のうちに、事業に関連した法令に基づく行政処分を受けていない、訴訟(民事を含む)を起こされていない、労働基準法違反による行政処分等を受けていない

  • 助成対象となった場合、団体名を公表されることを了承する

  • 助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する

  • 後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する

審査方法と審査基準

審査方法

(1)審査方法

  • 第三者の専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による審査を行います。

  ※必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。

(2)審査結果の通知・公表

  • 結果(採択・不採択)の通知は、メールにて通知します。

  • また、採択された団体・個人名は、パブリックリソース財団等のWEBサイトで公表します。

  • なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねます。

審査基準

  • 団体の信頼性【応募要件をクリアしていること等】

-適切な組織運営がなされているか

  • これまでの事業・活動の実績

  • 助成目的に合致(内容の適格性)

-新型コロナウイルス感染症の流行に伴い必要となる受益者のニーズを的確に捉え、そのニーズに応える事業内容であるか
-受益者に確実に支援が届く事業内容になっているか

  • 計画の妥当性・実現可能性

  • 緊急性

  • 新型コロナウイルス感染症予防のための対策が盛り込まれているか(特に対面支援を伴う場合)

 
 

応募手続き

第1回応募期間
2020年5月18日(月)〜 2020年5月25日(月)23 : 59まで

 

第1回助成スケジュール

公募:5月18日(月)〜 5月25日(月)
審査:5月26日(火)〜 6月8日(月)
結果通知開始:6月9日(火)以降
助成金振り込み開始:6月19日(金)以降

応募方法

  • 下記「申請フォームはこちら」ボタンより、案内に沿って応募内容の登録をしてください。

  • 郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ(上記)からご応募ください。

提出書類
1、代表者の本人の顔写真入りの公的身分証明書の写し

※注 公的身分証明書とは、(1)運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。) (2)個人番号カード(オモテ面のみ) (3)写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ) (4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者の ものに限る。) (両面) 
※いずれの場合も申請を行う月において有効なものに限ります。

2、決算関係書類

①直前の事業年度(原則2019年度)の 決算書の写し

②直前の事業年度(原則2019年度)の 事業報告書の写し

応募に関する問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、本サイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。

※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針(http://www.public.or.jp/PRF/privacy/)をご覧ください。

​ダウンロードとお問合せ

下記より、「募集要項」をダウンロードできます。ご覧の上ご応募ください。

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募集要項

​(PDFファイル)

お問合せの前に、FAQをご確認ください。それでも解決しない場合は、下記より送信を願いいたします。担当者よりお返事させていただきます。

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