第4回 福祉・教育・子ども分野助成基金
最も弱い立場の人を守る非営利団体を支援する
特別定額給付金を本当に困っている人へ届けたいという方々の思いから、2020年5月に「コロナ寄付プロジェクト」は立ち上がり、その思いは1年で3.5億円、9万件もの寄付という形になりました。
※ 2021年5月にプロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から「コロナ寄付プロジェクト」に名称変更しました。
現時点で新型コロナウイルスの終息は見通しが立たず、目に見えにくい“コロナ”の影響と被害は、広範囲に人々の暮らしと命を脅かしています。ウィズ・コロナの中で支援を必要とする人々は拡大し続けています。
当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「福祉・教育・子ども支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）蔓延防止対策の影響や経済活動の停滞に伴い厳しい状況に追い込まれている高齢者、子ども、生活困窮者など、社会的に最も弱い立場にある人々を守るために取り組む支援団体を対象とした助成を行い、社会的弱者の命と安全を守ることを目的としています。
公募期間 ： 2021年5月11日（火） ～ 5月25日（火） 17:00まで
公募は終了いたしました
支援の内容と対象
支援の内容
当基金は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）蔓延防止への対応として、新たに高齢者、子ども、生活困窮者など社会的に最も弱い立場の人々に対して支援を行うための事業拡充に必要な資金を支援します。
第4回 支援内容及び採択件数
1団体 200万円まで 4団体程度（予定）
※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成金額は変動することがあります。
※特に資金の使途は定めません。
支援対象
-
介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等の非営利団体（任意団体、一般社団法人も可）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
※非営利の法人とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人
※任意団体も支援対象となります。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響により困難に直面する人を助ける事業
在宅時間の延長等に伴い虐待の危険性が高まる子どもへの支援、困窮家庭への食料支援、オンラインでの各種学習支援プログラムの提供、家庭にとどまる子どもへのアウトリーチ活動などの各種の事業・活動
-
助成金の使途は申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
-
支援対象事業・活動の期間：助成決定時（2021年7月）から2021年12月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
-
支援対象事業の例：
―オンラインプログラムを提供するための整備と実施（学習支援、オンライン相談、見守り等）
―支援を必要とする人々への対面ケア、アウトリーチ、居場所の確保
―子ども食堂やフードバンク等を通じた宅食や生活用品等の物資配付
―虐待再発防止プログラムの提供
―DV 被害者等のシェルターの拡充
―学童・保育の継続ないし拡充、施設維持 など
（２）新型コロナウイルス感染症予防対策
エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々がお子さんを預けられる保育園、あるいは高齢者や障害者の方へのケアなど、対面でのケアを安全に行うための感染症予防策を支援します。
-
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
-
支援対象事業・活動の期間：助成決定時（2021年7月）から2021年12月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
-
支援対象事業の例：
―マスク・フェイスガードやアルコール等の予防衛生物資の購入
―アクリル板の設置 など
応募要件
-
介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等の非営利法人（任意団体、一般社団法人も可）である
-
国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社でははない
-
団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている
-
1年以上の通常事業実績のあること
- 創業・事業活動開始が2020（令和2年）年4月以前である
-
反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていない
-
ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
-
特定の政治団体・宗教団体に該当しない
-
過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
-
助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
-
助成開始後に、今後の活動への抱負、寄付者に対する謝意などを文章または写真・動画で提出する
-
助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
-
後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する
審査方法と審査基準
審査方法
（１）審査方法
-
第三者の専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による審査を行います。
※必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。
（２）審査結果の通知・公表
-
結果（採択・不採択）の通知は、メールにて通知します。
-
また、採択された団体・個人名は、パブリックリソース財団等のWEBサイトで公表します。
-
なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねます。
審査基準
-
団体の信頼性（応募要件をクリアしていること等）
-適切な組織運営がなされているか
-
これまでの事業・活動の実績
-
助成目的に合致（内容の適格性）
-新型コロナウイルス感染症の流行に伴い必要となる受益者のニーズを的確に捉え、そのニーズに応える事業内容であるか
-受益者に確実に支援が届く事業内容になっているか
-
計画の妥当性・実現可能性（助成金の使途の適格性等）
-
重要性（事態の深刻度・事業実施による効果の度合い）と緊急性（緊急に取り組む必要性）
-
社会や地域への貢献
-
新型コロナウイルス感染症予防のための対策が盛り込まれているか（特に対面支援を伴う場合）
応募手続き
第4回応募期間
2021年5月11日（火）〜 2021年5月25日（火）17: 00まで
応募方法
-
下記「申請フォームはこちら」ボタンより、案内に沿って応募内容の登録をしてください。
-
郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ（上記）からご応募ください。
提出書類
１、代表者の本人の顔写真入りの公的身分証明書の写し
公的身分証明書とは、以下の書類となります。
（1）運転免許証（必ず両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。）
（2）個人番号カード（オモテ面のみ）
（3）写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
（4）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。） （必ず両面）
※顔写真入りの公的身分証明書がない場合には、住民票、健康保険証など写真のない公的書類や身分証明書2点の写しでも可
※パスポートの場合は、写真付きの面の写しに加えて、住民票、健康保険証など写真のない公的書類や身分証明書1点の写しでも可
※いずれの場合も申請を行う月において有効なものに限ります。
２、決算関係書類
①2019年度の決算書の写し
②2019年度の事業報告書の写し
３ 事業収支内訳テンプレート
サイトからダウンロードし、必要項目を記載してください
応募に関する問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、本サイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針（http://www.public.or.jp/PRF/privacy/）をご覧ください。
公募は終了いたしました
© 2020 公益財団法人パブリックリソース財団