第1回 医療分野助成基金
医療機関とそれを支援する団体を応援して命を守る

政府は2020年5月1日から、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、全国すべての国民を対象に10万円の一律給付を実施しています。給付金の受け取りを巡る議論がある中で、金銭的支援を必要としている団体、企業や個人などを支援したいと考えている方に、安心して寄付できる環境を提供するために「コロナ給付金寄付プロジェクト」として基金を設立し5月8日から寄付募集を開始しています。
当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「医療支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の治療に取り組む国内の医療機関等を対象とした緊急助成を行い、命を守ることを目的としています。

​公募期間 : 2020年518(月) ~ 525(月)

​第1回公募受付は終了しました

支援の内容と対象

支援の内容
当基金は医療機関または医療機関と連携して活動する団体が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の治療に取り組むために必要な資金を支援します。

1団体 500万円まで

※特に資金の使途は定めません。

第1回支援対象団体の想定採択件数 8団体程度

※寄付の集まり具合により変動することがあります。

支援対象

  • 日本国内で新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関

  • 医療機関の支援団体(公益法人やNPO法人などの非営利法人及び任意団体)

 

支援対象事業の例:

―マスク・ガウンなどの防護用品の購入
―人工呼吸器などの医療器具の購入
―軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設におけるオンライン診療や酸素モニター・体温計貸与
―軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設への医療者の派遣や陽性者のサポートのための費用
―治療に取り組む人件費  など
※マスクやガウンなどの物品については、自ら調達可能なことを条件とします。

 
 

応募要件

  • 団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている

  • 1年以上の通常事業実績のあること

- 創業が2019(令和元年)年4月以前または応募時点で1会計年度を終了している

  • 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しない

  • 過去3年間のうちに、事業に関連した法令に基づく行政処分を受けていない、訴訟(民事を含む)を起こされていない、労働基準法違反による行政処分等を受けていない

  • 助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する

  • 後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する

​※医療分野助成基金による医療活動の支援等において、医療従事者に対する差別等が起きていることに鑑み、プライバシー保護や風評被害等の観点から支援対象団体名を非公開とした方が適切と審査委員会が判断した場合には、支援対象団体名を非公開とする場合があります。

審査方法と審査基準

審査方法

(1)審査方法

  • 第三者の専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による審査を行います。

  ※必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。

(2)審査結果の通知・公表

  • 結果(採択・不採択)の通知は、メールにて通知します。

  • また、採択された団体・個人名は、パブリックリソース財団等のWEBサイトで公表します。

  • なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねます。

審査基準

  • 団体の信頼性【応募要件をクリアしていること等】

-適切な組織運営がなされているか

  • これまでの事業・活動の実績

  • 助成目的に合致(内容の適格性)

  • 計画の妥当性・実現可能性

  • 緊急性

 
 

応募手続き

第1回応募期間
2020年5月18日(月)〜 2020年5月25日(月)23 : 59まで

 

第1回助成スケジュール

公募:5月18日(月)〜 5月25日(月)
審査:5月26日(火)〜 6月8日(月)
結果通知開始:6月9日(火)以降
助成金振り込み開始:6月19日(金)以降

応募方法

  • 下記「申請フォームはこちら」ボタンより、案内に沿って応募内容の登録をしてください。

  • 郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ(上記)からご応募ください。

提出書類

1、代表者の本人の顔写真入りの公的身分証明書の写し

※注 公的身分証明書とは、(1)運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。) (2)個人番号カード(オモテ面のみ) (3)写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ) (4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者の ものに限る。) (両面)

※いずれの場合も申請を行う月において有効なもに限ります。

2、決算関係書類

①直前の事業年度(原則2019年度)の 決算書の写し
②直前の事業年度(原則2019年度)の 事業報告書の写し
 

応募に関する問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、本サイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。

※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針(http://www.public.or.jp/PRF/privacy/)をご覧ください。

​ダウンロードとお問合せ

下記より、「募集要項」をダウンロードできます。ご覧の上ご応募ください。

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募集要項

​(PDFファイル)

お問合せの前に、FAQをご確認ください。それでも解決しない場合は、下記より送信を願いいたします。担当者よりお返事させていただきます。

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