●舞台芸術関係の担い手であること

※担い手とは、舞台芸術関係の出演者(俳優、演奏家など)、クリエイター(作家、演出家、作曲家、振付家、殺陣師、美術、照明、音響、衣装、ヘアメイクなどのプランナー)、各種スタッフ（舞台監督、演出部、衣装部、照明部、音響部、プロデューサー、制作、票券など）、舞台芸術周辺関係者（ライター、カメラマン、デザイナーなど。但し舞台芸術関連の仕事を主として生計を立てている事）
※いずれも申請時点で団体や事務所所属の場合は給料制でない人に限る
※ただし、学生は対象外とする

●日本国内を活動拠点としている、または居住が日本国内である（国籍不問）
●申請時において、活動・事業を開始してから3年以上たっている
　- 活動・事業開始が2017年（平成29年）７月以前
●直近3年間（2017年（平成29年）4月から）のうち最低でも平均年2公演以上を主催している、もしくは出演者・スタッフ等として関わっていて、その資料を提出できる

※関わっていたことを証明できる資料とは、チラシ、パンフレット、ホームページなど（氏名が掲載されていることが望ましい）
※関わっていたことを証明するためのチラシ等にお名前の掲載がない場合には、発注者からもらった発注の内容（発注者名、受注者名、連絡先、日程、劇場、演目名）が書いてあるメールを添付するか、電話等での発注であった場合には、改めて発注予定であった内容（発注者名、受注者名、連絡先、日程、劇場、演目名）を発注者から新規にメールを送ってもらい添付しても可

●新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、関わる予定であったが中止または延期になった公演等があり、その資料を提出できる

※関わっていたことを証明できる資料とは、チラシ、パンフレット、ホームページなど（氏名が掲載されていることが望ましい）

●反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、　暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に関わっていない。
●特定の政治団体に関わっていない。
●ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
●過去３年間の間に禁固以上の判決を受けていない
●助成対象となった場合、氏名（芸名でも可）・団体名・企業名を公表されることを了承する
●助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
●後日、助成金の活用状況や活動の状況についての報告書を提出する
●本基金の第一回公募において、採択されていない、もしくは次点に選ばれていない（不採択もしくは未応募）