​法人

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• 団体の所在地が日本国内であり、日本国内を事業活動の拠点としている

• 申請時において事業を開始してから3年以上たっている　
  　- 創業が2017年（平成29年）10月以前である

• 新型コロナウイルス感染症の流行に関わって、本年2月～応募時までの間で少なくとも１か月の事業収入（売上）が前年同月または前年の月平均に比べて50％以下に減少している

• 音楽ライブエンタテインメント関連事業者（法人）であること

• 今年の2月以降で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、主催または開催あるいは支援する予定であった音楽ライブエンタテインメントの公演が中止または延期になり、仕事がキャンセルになった公演が5公演以上あり、その資料を提出できる（5公演以上10公演まで）

• 直近3年間（2017年（平成29年）1月から）のうち、最低でも通算15公演以上の音楽ライブエンタテインメント主催または開催あるいは支援してきた実績がある

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に 係る「接客業務受託営業」を行う事業者に該当しない

• 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていない

• ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない

• 過去5年間の間に団体の役員が禁固以上の判決を受けていない

• 特定の政治団体・宗教団体に該当しない

• 助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する

• 助成開始後に、事業・活動の状況に関する中間報告や、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する

• 後日、助成金の活用状況や活動の状況や成果について報告を提出する