現在、生活保護受給者のほか、低所得のひとり親世帯や単身高齢者、障がい者、精神疾患・認知症など複合的な課題を抱える生活困窮者が、地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい状態にある「住宅難民」が増加しています。

　一方で、生活困窮者向けの無料低額宿泊所は、全国に537か所（2015年6月現在）あり、生活保護受給者など約1万5600人が暮らしています。無届の法的位置づけのない施設も1,236か所あるとされ、行き場を失った人々の居住の受け皿となっています。しかし、そうした施設の一部では、生活保護受給者を囲い込んで収入源とする悪質な「貧困ビジネス」が問題となっています。

　2018年の社会福祉法改正により、無料定額宿泊所の規制強化が図られ、既存施設の改修・建替え等が迫られるものの、ハード整備に対する公的支援は極めて限定的なものにとどまっています。

　政府が進める制度改革を活用しつつ、社会から孤立する生活困窮者が、安心して住み続けられる住まいの提供、生活支援、地域連携の仕組みづくりが急務となっています。

　本事業では、こうした社会背景と課題を踏まえ、2020年4月から政府が実施する予定の「貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援」制度を活用し、無料低額宿泊所の新基準に対応する改修・建替え費用を助成すると同時に、質の高い生活支援人材の育成を通じ、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスのビジネスモデルの構築を支援します。