休眠預金等活用法に基づく事業

支援付き住宅建設・人材育成事業

~生活困窮者のための安心できる支援付き住宅の建設と支援人材の育成~

※当事業の公募は終了しました。

​新着情報

・6月4日

 応募団体と申請事業の概要を公表しました。(ダウンロードはこちら

・5月29日

 公募を締め切りました。

・5月26日

 FAQを追加しました。(ダウンロードはこちら

  ※追加内容は、主に資金提供スケジュールと提供金額の目安です。(P3~4)

   当該年度の助成金について、4月に25%、7月に25%、10月に50%を資金提供する予定であり、

   7月の支払い額については、事前に協議いただければ、25%以上の提供も可能とするものです。

・5月8日

 応募要項を修正しました。

  ※修正箇所は最終ページの(別紙)助成スケジュール表となります。

    (2021年と2022年の前期分の資金提供時期について、当初の7月に加えて 4月を追加しました。)

​ ※緊急事態宣言に伴う問い合わせ対応について

生活困窮者や住まいを確保しにくい人に対し、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するビジネスモデルの構築を支援します。

 現在、生活保護受給者のほか、低所得のひとり親世帯や単身高齢者、障がい者、精神疾患・認知症など複合的な課題を抱える生活困窮者が、地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい状態にある「住宅難民」が増加しています。

 一方で、生活困窮者向けの無料低額宿泊所は、全国に537か所(2015年6月現在)あり、生活保護受給者など約1万5600人が暮らしています。無届の法的位置づけのない施設も1,236か所あるとされ、行き場を失った人々の居住の受け皿となっています。しかし、そうした施設の一部では、生活保護受給者を囲い込んで収入源とする悪質な「貧困ビジネス」が問題となっています。

 2018年の社会福祉法改正により、無料定額宿泊所の規制強化が図られ、既存施設の改修・建替え等が迫られるものの、ハード整備に対する公的支援は極めて限定的なものにとどまっています。

 政府が進める制度改革を活用しつつ、社会から孤立する生活困窮者が、安心して住み続けられる住まいの提供、生活支援、地域連携の仕組みづくりが急務となっています。

 本事業では、こうした社会背景と課題を踏まえ、2020年4月から政府が実施する予定の「貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援」制度を活用し、無料低額宿泊所の新基準に対応する改修・建替え費用を助成すると同時に、質の高い生活支援人材の育成を通じ、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスのビジネスモデルの構築を支援します。

※本助成プログラムは、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(休眠預金等活用法)」に基づく資金分配団体として当財団が実施するものです。

​支援内容

◆資金助成

 ①居住施設の整備費(改修・建替え・新規建設)の助成 (最大4,500万円)

 ②生活支援にあたる人材育成費の助成 (1年あたり上限350万円)

 

◆非資金的支援

 ①建築アドバイザーや資金調達アドバイザーによる事業推進のための支援

 ②居住施設の設備や機材の調達に関する企業からの現物寄付の推進

 ③事業評価支援

​本事業の応募要項は、要項本体と別紙の2つに分かれています。両方をよくご覧になった上でご応募ください。

​応募要項​

​本事業に特化した内容を記載

《※5/8改訂版》

(別紙)実行団体

​公募要領

​休眠預金制度の助成全般に係る内容を記載

​ご応募の際に不明点等があれば、お気軽にご相談ください。

 公益財団法人パブリックリソース財団
 支援付き住宅建設・人材育成事業事務局(担当:黒木、五十嵐)

 〒104-0043

 東京都中央区湊2-16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第3 202
 電話:03-5540-6256(月~金、10:00~17:00) FAX:03-5540-1030
 E-mail:kyumin.jutaku@public.or.jp / URL:http://www.public.or.jp

◆◆◆​お問い合わせへの対応について◆◆◆

新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言に伴い、当事務局ではスタッフの在宅勤務が実施されています。当面の間、当事業に対するお問い合わせについては、原則としてメールでのご質問に限定させていただくとともに、お電話に対しては留守番電話での対応となり、回答まで日数を要しますので、ご理解とご協力をお願いします。

応募様式

​一括ダウンロードはこちら(zip)

《※5/8応募要項改訂》

​注意)Microsoft EdgeからExcelファイルがダウンロードできない場合があります。恐れ入りますが他ブラウザをご利用ください

  • 様式1-1 応募用紙

  • 様式1-2 実施スケジュール

  • 様式2 収支計画書

  • ​様式3 資金計画書

  • ​様式4 欠格自由に関する誓約書

  • 様式5 業務に関する確認書

  • 様式6 役員名簿

  • 様式7 情報公開承諾書

  • 様式8 重複申請に関する誓約書

  • 様式9 自己資金に関する特例申請の理由書

  • 様式10 提出書類に関する誓約書

  • 様式11 規定等に含める必須項目確認書

  • 様式12 申請書類チェックリスト

  • 様式13 助成申請書

基本設計及び現況の説明様式

【改築・改修の場合】

  • 別紙1-1(現況説明)

  • 別紙2-1(基本設計の内容)

【新築の場合】

  • 別紙1-2(現況説明)

  • 別紙2-2(基本設計の内容)

その他手引きなど

  • 資金分配団体・実行団体に向けての評価指針​

  • 実行団体向け積算の手引き​

FAQ

  • FAQ   ※お問い合わせの多い内容などをまとめました

《※5/26追加》

応募先・お問い合わせ先

応募要項

​採択団体数

3団体(予定)

2020年11月1日~2023年3月31日まで

※自動継続ではなく、毎年継続審査を行います

​助成期間