Dress farm 2020基金

第2回　公募期間

2021年1月12日（火）〜　1月26日（火）17:00まで

※公募受付は終了しました

目的

新型コロナウイルス感染症の治療等にあたる医療従事者の方々を応援するために、そして今、瀕死の状況に追い込まれつつある日本のエンタテインメントを支える人たちを支援するために、4人組バンド『sumika』が発起人となって、『Dress farm 2020基金』を立ち上げました。

「本プロジェクトの寄付額の半分を、この国の医療を支えて下さっている医療従事者の方々に。そしてもう半分を、自分達をここまで育ててくれたエンタテインメント業界の活動支援とさせて頂きます。」（sumika）

この呼びかけに賛同した多くの方々のご寄付をもとに、第一線で新型コロナウイルス感染症の治療等にあたる医療機関・医療従事者を支える活動に、そしてエンタテインメントの中でも特に音楽ライブを支えてくださっている専門スタッフ（フリーランスの個人）の方々を対象に助成することで、一日でも早くこの危機を乗り越え、新たな活動が始められるよう、医療やエンタテインメントを守る一助になることを目指します。

sumika

「Dress farm 2020」特設サイトへ

第1回公募結果はこちら

支援内容と対象

支援内容　※詳細は募集要項をご覧ください

１、新型コロナウイルス感染症の治療等にあたる医療機関、あるいは医療従事者を支える活動を行う非営利法人（医療機関・医療従事者を支える活動費、あるいは新型コロナウイルスの治療に必要な資材の購入）

１件あたり　上限100万円　　２件（総額：200万円）
助成対象　※以下は一例
・医療機関・関係者を支える活動
・マスク・ガウンなどの防護用品の購入
・人工呼吸器などの医療器具の購入
・軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設におけるオンライン診療や酸素モニター・体温計貸与
・軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設への医療者の派遣や陽性者のサポートのための費用
・治療に取り組む人件費　　など
※マスクやガウンなどの物品については、自ら調達可能なことを条件とします。
支援対象事業・活動の期間：助成決定時から2021年3月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
※Dress farm 2020基金の第1回のほかパブリックリソース財団からの助成を受けた団体の場合には、2021年4月1日から６月30日までの間の事業・活動を支援対象とします。

２、音楽ライブ業界を支える専門スタッフ（フリーランスの個人）の支援

１件あたり　上限20万円　　12人（総額：240万円）
※応募いただいた内容に応じて、審査委員会から金額の調整をお願いすることがありますので、ご了承ください。
助成対象　※以下は一例
・新規ライブエンタテインメント開発費用の支援
・コロナの影響によって事業に支障が出たライブスタッフの事務所の賃料
・次世代型ライブエンタテインメント拠点開発費用の支援
・未来の活動に向けての研修費（資料費など）
・今後の上演許諾にかかる著作権料等費用の支援
・今後の上演のための会場使用にかかる前払費用の支援
・トレーニングやレッスン、研修場所としての家賃の一部負担
・活動再開に向けた新規物品の購入費（音響機材、照明機材、PC購入、ソフト導入、ミシン、メイク道具、など）
・活動再開に向けた器材のメンテナンス費用
・オンライン配信にかかる会場、映像、音響などの費用支援
支援対象事業・活動の期間：助成決定時から2021年3月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
※Dress farm 2020基金の第1回のほかパブリックリソース財団からの助成を受けた方の場合には、2021年4月1日から６月30日までの間の事業・活動を支援対象とします。

支援対象

１、新型コロナウイルス感染症の治療等にあたる医療機関、あるいは医療従事者を支える活動を行う非営利法人

日本国内で新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関
医療機関の支援団体（公益法人やNPO法人などの非営利法人）

※非営利の法人とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、非営利型一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社・通常の一般社団は除きます。
※ただし、国立病院機構、自治体立病院機構、国立大学法人、地方大学法人は対象となりまする。機構全体ではなく病院ごとでの応募も可能です。

２、音楽ライブ業界に関わる専門スタッフ（フリーランスの個人）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期・休業・閉館に追い込まれた音楽ライブ業界に関わる専門スタッフ（フリーランスの個人）

※音楽ライブ業界に関わる専門スタッフ（フリーランスの個人）とは、音楽ライブ関係者(コンサート・ステージスタッフ、舞台監督、ローディー、PA エンジニア、照明スタッフ、マニピュレーター、MA ミキサー、舞台美術スタッフ、特殊効果スタッフ、ステージ設営スタッフ、機材運搬スタッフ、コンサートプロモーター、イベントプロデューサー、カメラマン、サウンドプログラマー、マネージャー、スタイリスト、メイクアップアーティスト等）として活動をしている個人
※ 音楽ライブ業界関連の仕事を主として生計を立てていること
※ いずれも申請時点で団体や事務所所属の場合は給料制でない人に限る
　（会社等の役員となっていて役員報酬を受けている人は給料制とみなされるので対象となりません）
※ 学生は対象外

応募要件

（詳細は募集要項をご覧ください）

（１）医療機関、あるいは医療従事者を支える活動を行う非営利法人

団体の所在地が日本国内であり、日本国内を事業活動の拠点としている
日本国内で税務申告をしている
日本に銀行口座がある
申請時において事業を開始してから5年以上たっている
- 創業が2015年（平成27年）12月以前である
新型コロナウイルス感染症の治療等にあたる医療機関、あるいは医療従事者を支える活動を行う非営利法人である
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者に該当しない
反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていない
ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
過去5年間の間に団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
特定の政治団体・宗教団体に該当しない
助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
助成開始後に、今後の活動への抱負、寄付者に対する謝意などを文章または写真・動画で提出する
助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
後日、助成金の活用状況や活動の状況についての報告書を提出する

（２）音楽ライブ業界に関わる専門スタッフ（フリーランスの個人）

日本国内に居住していて、日本国内を活動の拠点としている（国籍不問）
日本国内で税務申告をしている
申請時において活動・事業を開始してから5年以上たっている
- 活動・事業開始が2015（平成27年）年12月以前
新型コロナウイルス感染症の流行に関わって、昨年１月～応募時までの間で少なくとも１か月の収入が前年同月または前年の月平均に比べて50%以下に減少している
音楽ライブ業界関連の専門スタッフであること　
昨年を除く直近3年間（2017年（平成29年）1月から）のうち最低でも各年2公演以上（計６公演）の音楽ライブに専門スタッフとして関わっていて、その資料を提出できる（6公演分）　
昨年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、関わる予定であったが中止または延期になった公演が１つ以上あり、その資料を提出できる（1公演分）
反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていない
特定の政治団体、宗教団体に関わっていない
ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを行っていない
過去5年間の間に禁固以上の判決を受けていない
助成対象となった場合、氏名（芸名でも可）や活動内容を公表されることを了承する
助成開始後に、今後の活動への抱負、寄付者に対する謝意などを文章または写真・動画で提出する
助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する

審査方法と審査基準

審査方法

（１）審査方法

第三者の専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による審査を行います。

　　※必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。

（２）審査結果の通知・公表

結果（採択・不採択）の通知は、メールにて通知します。
また、採択された団体・個人名や活動内容は、パブリックリソース財団等のWEBサイトで公表します。
なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねます。

審査基準

（１）医療機関、あるいは医療従事者を支える活動を行う非営利法人

団体の信頼性（応募要件をクリアしていること等）
　-適切な組織運営がなされているか
　-適切な情報公開が行われているか　など
これまでの事業活動実績
助成目的に合致（内容の適格性、独自性等）
-助成金を利用する活動内容が適正な内容であるか　
-新型コロナウイルス感染症の流行に伴い必要となる受益者のニーズを的確に捉え、ニーズに応える事業内容であるか
-受益者に確実に支援が届く事業内容になっているか　など
計画の妥当性・実現可能性（助成金の使途の適格性等）
-助成金を利用することで持続的な活動に資するか　など
緊急性（緊急に取り組む必要性）
社会・地域への貢献度合い

（２）音楽ライブ業界に関わる専門スタッフ（フリーランスの個人）

信頼性（応募要件をクリアしていること等）
これまでの事業・活動実績
助成目的に合致(内容の適格性)
-助成金を利用する活動内容が適正な内容であるか　など
活動の妥当性・実現可能性（助成金の使途の適格性等）
-助成金を利用することで持続的な活動に資するか　など
緊急性（緊急に取り組む必要性）
社会・地域への貢献度合いや意欲

応募手続きとスケジュール

第2回応募期間
2021年1月12日（火）〜2021年1月26日（火）17 : 00まで

※お問合せは、1月26日（火）10:00まで受け付けます。

応募方法

下記「申請フォームはこちら」ボタンより、案内に沿って応募内容の登録をしてください。
郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ（上記）からご応募ください。
提出書類の確認は「提出書類一覧（PDF）」をご覧ください。

応募に関する問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、本サイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。

※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針（http://www.public.or.jp/PRF/privacy/）をご覧ください。
※お問合せは、1月26日（火）10:00まで受け付けます。

スケジュール
2021年

1月12日（火）〜 1月26日（火）　　　公募
1月27日（水）〜 2月19日（金）　　審査
3月 1日（月）以降　　　　　　　　　審査結果通知開始
3月 8日（月）以降　　　　　　　　　助成金振り込み開始

※上記スケジュールに変更が生じる場合があります。

＊助成対象事業・活動の終了後1か月以内に報告書を提出いただきます。

手続き等

助成決定後、応募者とパブリックリソース財団は「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成をします。
助成金は、上記の助成手続き完了後に振り込みます。
助成対象となった場合、個人名・団体名・事業活動の内容をパブリックリソース財団等のWEBサイトにて公開します。
※医療活動の支援等において、医療従事者に対する差別等が起きていることに鑑み、支援対象団体からの要請に基づき、プライバシー保護や風評被害等の観点から支援対象団体名を非公開とした方が適切と審査委員会が判断した場合には、支援対象団体名を非公開とする場合があります。
助成開始後に、今後の活動への抱負、寄付者に対する謝意などを簡単な文章または写真・動画で提出していただきます。
助成開始後、当基金事務局より、インタビューや写真・動画の提供をお願いすることがありますので、ご協力ください。
助成対象事業・活動の終了後1か月以内に助成金の活用状況や活動の状況について報告書を提出いただきます。