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移民・難民支援基金

公募期間  9月1日~9月30日

※今回から応募方法がオンライン申請となりました。
​ページ下方の「
申請フォーム」からお手続きください。

 本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的としています。

 2018年度第197国会においてにおいて、外国人労働者の受け入れを正面から認める新たな在留資格を創設する改正入管法が成立し、日本の外国人労働者政策は大きな転換を迎えました。日本にはすでに約166万人(2019年10月現在)の外国人が働いていますが、留学生のアルバイトや国際協力を目的とする「技能実習生」などが中心で、就労を目的とした在留資格(専門的・技術的分野の在留資格)をもつ人は19.8%(2019年10月現在)しかいません。外国人の就労はあくまで例外的な措置とし、日本での生活支援については具体的な政策を展開してこなかったのがこれまでの日本の外国人政策でした。新たな在留資格の創設で、地域で暮らす外国人との共生を正面から受け止めなければならない事態が生じています。

 また近年の国際情勢の流動化に伴い、日本に来る難民も増えていますが、日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は不足しています。職業選択の自由がなく、不当な雇用慣行が横行している「技能実習生」の問題も残されたままであり、「移民」や「難民」への支援を拡充させていくことは日本社会の大きな課題となっています。

 

 今後外国人を単なる労働力としてではなく、人として、多様性を認め合いつつ、ともに地域社会に暮らす生活者として支援する視点が必要となるが、その点で政府・行政の対応の遅れは否めません。

 例えば、外国にルーツをもつ人々にとって、日本語を学ぶ機会はいまだ乏しく、円滑にコミュニケーションをすることに困難を抱えている人たちが取り残される傾向があります。医療や保健、福祉、教育といった最低限の行政サービスへのアクセスも十分に保障されておらず、外国人は様々な場面で困難を抱えています。

 本基金は、外国人が地域に参画する機会が少なく、日本社会の周辺に追いやられるという状況を防止、改善することを目指しています。

※本基金の公募は今回で第2回目となります。

​支援内容

◆助成内容

 ・1団体あたり80万円を上限に資金支援します。

 ・単年度の助成とします。(※最長3年まで連続して採択可能)

 

◆対象団体

  日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の

 民間非営利組織を対象とします。(※法人格のない任意団体も可)

​採択団体数

4団体(予定)

​助成期間

2020年12月1日 ~ 2021年11月30日まで

想定される支援対象活動例

・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談

・日本語指導、学習指導

・災害時・緊急時対応、DV救済、移住女性のエンパワメント

・差別や人権侵害を防ぐ活動

・法律支援、生活支援、定住支援

・留学生等在住外国人の就業・起業支援

・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング

・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費など

 (外国人家庭へのマスクの配布や情報提供、オンライン機器の整備、施設の拡散予防対策等)

※単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。

※難民申請者などの仮放免の保証金に充当することも助成対象とします。

 ただし、保証金が当該団体に返還された際には、原則として当該資金を基金に返還することを条件とします。

審査方法

(1)審査方法

  • 第三者の専門家による審査委員会を設置し、書面による審査を行います。

(2)審査結果の通知・公表

  • 審査の結果(採択・不採択)の通知は、メールにて通知します。

  • 採択された団体名および事業活動の概要は、パブリックリソース財団等のWEBサイトで公表します。

  • 採否の理由などに関するお問い合わせには一切お答えできません。

 

審査基準

 本基金の対象とする課題はまだ新しい領域であり、多様な取組が出ていることを期待しています。したがって、移民問題と難民問題のバランスにある程度配慮して採択することを前提に、下記の点を審査基準とします。

 ●社会課題および受益者のニーズを具体的にとらえているか

 ●受益者のニーズに応えるための効果的な取組方法を持っているか

 ●取り組みは実現可能なように、よく計画されているか

 ●事業を実施するにあたって、どのようなリスクがあると認識し、対応しようとしているか

 ●前進や改善を行うための評価方法を自らもっているか

 ●資金を管理する体制が整っているか

応募期間
 2020年9月1日(火)~  9月30日(水)17 : 00まで

応募方法

  • 下記「申請フォームはこちらボタンより、案内に沿って応募内容の登録をしてください。

  • 郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず申請フォームからご応募ください。

  • ​申請フォームにスムーズに入力できるように、下書き用のワード用紙をご用意しましたが、こちらはあくまで下書き用であり、当用紙をメールで送付しても申請できませんのでご注意ください。

  • その他の添付書類は「応募要項」または「提出書類一覧(PDF)」をご確認ください。

応募に関する問い合わせ先
 応募に関してのお問い合わせは、本サイト下部の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。

 (※新型コロナの影響により、電話や面談によるお問い合わせはお受けできません)

 ※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針   (http://www.public.or.jp/PRF/privacy/)をご覧ください。

スケジュール
 2020年

  9月1日(火)  〜  9月30日(水):公募
  10月1日(木)〜 11月20日(金):審査
  11月23日(月)以降:審査結果通知・助成金振り込み開始

​  12月1日(火)~ :助成事業開始

 

第2回(2020年度)公募受付け

※ホームページ内の記載内容は、応募要項の一部を抜粋したものです。

 申請にあたっては、必ず以下より「応募要項」をダウンロードし、詳細を確認した上で入力してください。

​ また、入力完了までには時間がかかりますので、必要に応じて「下書き用紙」を使って事前準備した上で、

 入力を開始してください。(申請フォームでは入力途中の保存や編集もできます。)

 なお、下書き用紙をメールで送っても申請できませんので、必ず申請フォームからお手続きください。

ダウンロードとお問合せ

下記より、「募集要項」「提出書類一覧」「入力内容下書き用紙」「収支内訳テンプレート」

「FAQ」をダウンロードできます。必ず全てご確認の上ご応募ください。

募集要項

​(PDF)

提出書類一覧

​(PDF)

入力内容

下書き用紙

​(Word)

事業費収支内訳

テンプレート

​(Excel)

FAQ

​(PDF)

​※動作環境はWindows10やグーグルクロームを推奨しています。ファイルがダウンロードできない場合は、大変お手数ですが、

 別のパソコンやタブレットを使ってみるか、ブラウザを変えてお試しください。

 エラーが出やすい環境については、FAQにも掲載していますので、必ずお問い合わせの前に一度ご確認をお願いします。

お問い合わせ
 

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