休眠預金等活用法に基づく新型コロナウィルス対応緊急支援助成事業
コロナ禍の住宅困窮者支援事業

公募期間外

~持続可能な支援付住宅システム提供の創造~

パブリックリソース財団とホームレス支援全国ネットワークは、休眠預金等活用法に基づく、休眠預金を活用した民間公益活動の促進の一環として、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で住まいや居場所を失い、生活の立て直しが必要な人を対象に、「住まい」と「就労支援含む自立支援」をセットで提供する社会的事業構築を、住宅物件取得のための初期投資へ資金提供することで支援し、その後の持続可能な支援付き住宅提供システムの構築を目指す「コロナ禍の住宅困窮者支援事業」を開始します。

 

新型コロナウィルス感染症拡大の対策措置として取られた緊急事態宣言により、住宅喪失の問題が表面化しています。当該感染症拡大とそれに伴う措置は多くの産業に対して経済的ダメージを与え、様々な業種・職種で失業者が増加、それに伴い住まいや居場所を失う人もまた急増しています。

 

住宅確保給付金の2019年度申請数は約4,000件でしたが2020年9月に10万件を超え、2021年3月にこの住宅確保給付金が切れると、さらに大量の生活保護申請が出る可能性があります。また、2020年9月末の予測で、家賃扶助費以上の家賃は払えず転居が必要となる人は、今後生活保護申請をする約20万人のうちおよそ2万人と考えられ、特に単身者・高齢者・障がい者等の課題を抱えている方々の受け皿はほとんどないのが現状です。

また、失職後、持続化給付金によって辛うじて会社の寮に住んでいた人が、給付金が切れると同時に寮から出され路頭に迷う危険性も高く、社会福祉協議会の総合貸し付け・緊急小口貸し付けでしのいでいる推定100万人も、貸付期間終了後、より廉価な住まいに移動しなければならず、その結果これまでも住宅確保が困難な高齢単身者の住まい確保がさらに難しくなるといった社会的構造があります。

 

こうした社会背景と課題、構造を踏まえ、本事業では、住宅物件の取得・建設(リフォームを含む)を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受け皿をつくり、「住宅支援」と「就労含む自立支援」のフルセットで提供する支援システムの構築を支援します。

​支援内容

本事業は、コロナ禍において住まいを失った人に対し、「住まい」と「自立支援」をセットで提供するビジネスモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。 

 

(1)資金助成

  居住施設の取得(購入・改修・建替え)に要する費用

(2)非資金的支援

  1. 専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
    支援付き住宅の建設及び経営、人的サービスに関する専門的なアドバイザーを派遣し、支援付き住宅事業の立ち上げと継続的な事業化を支援します。

  2. 企業の職場募金からの寄付による支援
    職場募金用I Tシステムを構築し、企業連携の元、事業期間内に募金キャンペーンを実施し、事業終了後も持続可能な資金獲得の環境づくりを支援します。

  3. 事業評価支援
    実行団体が行う事前評価、事後評価についての支援を行う。

支援対象

生活再建に向けた支援活動の実績が3年以上ある団体で、コロナ禍で失業等により住まいを失った方に住宅を提供している、法人格を持つ非営利組織の団体(NPO法人、社会福祉法人、社団・財団法人など)

​※その他、応募要件等については実行団体公募要領①、②を参照ください

​公募に関する説明会

オンラインによる説明会を以下のとおり開催します。

参加ご希望の方・団体は下記のフォームよりお申込みください。(1団体2名までのご登録・ご参加とさせていただきます)

開催日前日に、 Zoomミーティングの URLをメールにてお送りします。

<公募説明会日程>

【1回目】2021年5月19日(水) 11:00~12:00   【2回目】2021年5月21日(金) 15:00~16:00
 ※事前参加申込:5月17日(月) 17:00まで
 ※どちらの回も同じ内容となります。ご都合に合わせいずれかにご参加ください。
 ※説明会の参加は必須ではありません。

説明会は終了しました 

​ 当日の投影資料はこちらからダウンロードください:説明会資料(PDF)

応募情報

○ ​応募期間

2021年4月30日 (金) ~ 6月30日 (水) まで ※必着

​※メールでの様式送信は6月30日(水)17時まで

​※公募受付は終了しました

○ ​応募方法

​各種様式をダウンロードし、ご覧いただいた上で、必要書類一式について、すべて配達証明の残る郵送または宅配にてご応募ください。※6月30日必着とします

※ 一部様式についてはメールでも送信する必要があります。詳細は様式7を確認ください。 

公募要領①<本事業に特化した内容>(PDF)※5/31修正
​公募要領②<休眠預金活用事業全般に関わる内容>(PDF)
​公募要領②別紙「規程書類について」(PDF)
​公募に関するFAQ(PDF) ※6/23追記
<様式をすべてダウンロードする場合はこちら>
【様式1-1】応募用紙(Word)
【様式1-2】実施スケジュール(Excel)
【様式2】収支計画書(Excel)
【様式3】資金計画書(Excel)
【様式4】規程類確認書(Word)
【様式5】助成申請書(Word)
【様式6】役員名簿(Excel)
【様式7】申請書類チェックリスト(Word)
【別紙1】現況説明(Word)
【別紙2】基本設計の内容(Word)
​<参考>実行団体向け精算の手引き(PDF)
<参考>【別紙1-2、2-2】現況説明、基本設計の内容【新築】

○ ​応募に関する問い合わせ先

公益財団法人パブリックリソース財団【資金分配団体】
事務局(担当:松本、鎌田)
電話:03-5540-6256 (月~金、10:00~17:00) FAX:03-5540-1030
E-mail:kyumin.corona-kinkyu.jutaku@public.or.jp / URL:http://www.public.or.jp

※新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う措置として、当事務局ではスタッフの在宅勤務が実施されています。本事業に対するお問い合わせについては、原則としてメールにてお送りいただけますと幸いです。