第4回 ​公募期間

2021年3月30日(火) ~ 4月13日(火) 17:00まで

公募は終了しました

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目的

昨年の2月以降、音楽業界は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を率先して務めるべく、多くの音楽ライブ公演の自粛を積み重ねて来ました。第1次緊急事態宣言は解除された後も、完全な形での再開の目処が立たないままに、第2次緊急事態宣言が発令され、解除後も時短要請が続くなど、引き続き、音楽ライブエンタテインメント産業はかつてない危機的な状況に立たされています。 

一般社団法人 日本音楽事業者協会、一般社団法人 日本音楽制作者連盟、一般社団法人 コンサートプロモーターズ協会の音楽業界3団体は、昨年から、基金「Music Cross Aid」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、活動の継続が困難を極めている日本の音楽ライブエンタテインメント産業を担う事業者や専門スタッフ(フリーランスの個人)を支援し、音楽ライブエンタテインメント産業の現在とその未来を守る一助となることを目指しています

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支援内容と支援対象

支援内容

 

第4回 支援対象の助成金と採択予定件数

個人    20万円まで(収入の減少分上限) 100人程度(予定)
法人 100万円まで
(売上の減少分上限) 30法人程度(予定)

 

※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成金額は変動することがあります。
※日本の音楽ライブエンタテインメント産業の現在と未来を守る事業・活動であれば特に資金の使途は定めません。

※応募いただいた内容に応じて、審査委員会から助成金額の調整をお願いすることがありますので、ご了承ください。
※支援対象事業・活動の期間:助成決定時から2021年9月30日までの間

※第1・2回ライブエンタメ従事者支援基金=Music Cross Aidの助成やパブリックリソース財団内の他の基金を受けた個人、団体の場合でも、これまで助成を受けた活動・プロジェクトと内容及び時期が重複しない内容であれば申請可とします。内容が異なれば時期が重なっても結構です。また、内容が同一であっても時期がずれていれば結構です。ただし、2021年6月1日から9月30日までの間の事業・活動を支援対象とします。
※ただし、直近に交付した、当財団の助成プログラムである「第3回ライブエンタメ従事者支援基金=Music Cross Aid」ならびに「第2回Dress farm 2020基金」の採択者・採択団体は応募対象外となりますので、ご注意ください。
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、この基金の助成金を使える対象経費(支払い)は応募の事業・活動に関わる費用で、助成決定時以降のものに限ります。

支援対象

 

(1)音楽ライブエンタテインメントに関わる専門スタッフ(フリーランスの個人)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期・休業・閉館に追い込まれた音楽ライブエンタテインメント関連の専門スタッフ(フリーランスの個人)

※音楽ライブエンタテインメント関連の専門スタッフ(フリーランスの個人)とは、音楽ライブ関係者(アレンジャー、コンサートプロモーター、舞台機構調整技能士、イベントプロデューサー、コンサート・ステージスタッフ、舞台監督、カメラマン、ローディー、ステージエンジニア、ミキサー、マニピュレーター、PAエンジニア、サウンドプログラマー、MAミキサー、照明スタッフ、舞台美術、特殊効果、ステージ設営、コンサート演出映像制作、ツアーマネージャー、スタイリスト、メイクアップアーティスト、コンサートのバック・サポートミュージシャン・バックダンサー等)として活動をしている個人
※音楽ライブエンタテインメント関連の仕事を主として生計を立てていること
※いずれも申請時点で団体や事務所所属の場合は給料制でない人(給与所得者でない人)に限る(会社等の役員となっていて役員報酬を受けている人は給料制とみなされるので対象となりません)
※学生は対象外です

(2)音楽ライブエンタテインメント産業を担う事業者(法人)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期に追い込まれた音楽ライブエンタテインメント関連事業者(法人)

※音楽ライブエンタテインメント関連事業者(法人)とは、コンサートプロモーター、ステージ演出、特殊効果、コンサート演出映像制作、プロモーション、マーケティング、音響照明他コンサート制作に必要な機材リース・レンタル、舞台美術・大道具、チケット販売、ライブグッズ企画・製造・販売、宣伝プロモーション、イベント企画・制作・運営等のサービスを提供する事業者(法人)

※「貸し会場事業」「飲食店事業」を専業ないし主事業とする「ライブハウス」(クラブ含む)等は、支援対象ではありません。
※法人格の種別は問いません(任意団体は不可)

 
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応募要件

​詳細は募集要項をご覧ください

個人

  • 日本国内に居住していて、日本国内を活動の拠点としている(国籍不問)

  • 日本国内で税務申告をしている

  • 日本に銀行口座がある

  • 申請時において、年齢が20歳以上である

  • 申請時において活動・事業を開始してから3年以上たっている
    - 活動・事業開始が2018(平成30年)年3月以前

  • 新型コロナウイルス感染症の流行に関わって、2020年2月~応募時までの間で少なくとも1か月の収入が前年同月または前年の月平均に比べて50%以下に減少している

  • 音楽ライブエンタテインメント関連の専門スタッフ(フリーランスの個人)であること

  • 2020年の2月以降で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、関わる予定であった音楽ライブエンタテインメントが中止または延期になり仕事がキャンセルになった公演が1つ以上あり、その資料を提出できる

  • 昨年を除く直近3年間(2017年(平成29年)1月から2019年12月まで)のうち、最低でも通算6公演以上の音楽ライブエンタテインメントに専門スタッフ等として関わっていて、その資料を提出できる(6公演分) 

  • 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しないし、関わっていない

  • 特定の政治団体、宗教団体の思想の流布を目的としていない

  • ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを行っていない

  • 過去5年間の間に禁固以上の判決を受けていない

  • 助成対象となった場合、氏名(芸名も可)や活動内容を公表されることを了承する

  • 助成開始後に、今後の活動への抱負、寄付者に対する謝意などを文章または写真・動画で提出する

  • 助成開始後に、事業・活動の状況に関する中間報告や、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する

  • 後日、助成金の活用状況や活動の状況や成果について報告を提出する

法人

  • 団体の所在地が日本国内であり、日本国内を事業活動の拠点としている

  • 申請時において事業を開始してから3年以上たっている 
     - 創業が2018年(平成30年)3月以前である

  • 新型コロナウイルス感染症の流行に関わって、2020年2月~応募時までの間で少なくとも1か月の事業収入(売上)が前年同月または前年の月平均に比べて50%以下に減少している

  • 音楽ライブエンタテインメント関連事業者(法人)であること

  • 2020年の2月以降で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、主催または開催あるいは支援する予定であった音楽ライブエンタテインメントの公演が中止または延期になり、仕事がキャンセルになった公演が5公演以上あり、その資料を提出できる(5公演以上10公演まで)

  • 昨年を除く直近3年間(2017年(平成29年)1月から2019年12月まで)のうち、最低でも通算15公演以上の音楽ライブエンタテインメント主催または開催あるいは支援してきた実績がある

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に 係る「接客業務受託営業」を行う事業者に該当しない

  • 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しないし、関わっていない

  • ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない

  • 過去5年間の間に団体の役員が禁固以上の判決を受けていない

  • 特定の政治団体・宗教団体に該当しない

  • 助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する

  • 助成開始後に、今後の活動への抱負、寄付者に対する謝意などを文章または写真・動画で提出する

  • 助成開始後に、事業・活動の状況に関する中間報告や、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する

  • 後日、助成金の活用状況や活動の状況や成果について報告を提出する

 

審査方法と審査基準

審査方法

(1)審査方法

  • 第三者の専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による審査を行います。

  ※必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。

(2)審査結果の通知・公表

  • 結果(採択・不採択)の通知は、メールにて通知します。

  • また、採択された団体・個人名や活動内容は、パブリックリソース財団等のWEBサイトで公表します。

  • なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねます。

審査基準

新型コロナウイルスの感染拡大等の影響の度合いや、音楽ライブエンタテインメントの存続と再開に向けた活動の状況、今後の社会における心と身体のゆたかさの回復・向上の視点を重視しながら、次の基準で審査を行います。

  • 信頼性(応募要件をクリアしていること等)

  • これまでの事業・活動実績

  • 助成目的に合致(内容の適格性、独自性等)
    -助成金を利用する活動内容が適正な内容であるか など

  • 計画の妥当性・実現可能性(助成金の使途の適格性等)
    -助成金を利用することで持続的な活動に資するか など

  • 緊急性(緊急に取り組む必要性)

  • 社会・地域への貢献度合いや意欲

 
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応募手続きとスケジュール

応募期間【第4回】
2021年3月30日(火)13:00 〜 2021年4月13日(火)17 : 00まで

※お問合せは、4月13日(火)10:00まで受け付けます

応募方法

  • 下記「申請フォームはこちら」ボタンよりオンライン申請センターに移動し、案内に沿って応募内容の登録をしてください。

  • 郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ(上記)からご応募ください。

  • 提出書類の確認は「提出書類一覧(PDF)」をご覧ください。

応募に関する問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、本サイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。

※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針(http://www.public.or.jp/PRF/privacy/)をご覧ください。

スケジュール
2021年

3月30日(火)〜 4月13日(火)    公募
4月14日(水)〜 5月24日(月) 審査
5月25日(火)以降 審査結果通知開始
6月1日(火)以降 助成金振り込み開始

※上記スケジュールに変更が生じる場合があります。

*助成対象事業・活動の終了後1か月以内に報告書を提出いただきます。

手続き等

  • 助成決定後、応募者とパブリックリソース財団は「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成をします。

  • 助成金は、上記の助成手続き完了後に振り込みます。

  • 助成対象となった場合、個人名(芸名も可)・法人名をパブリックリソース財団等のWEBサイトにて公開します。

  • 助成開始後、当基金事務局より、事業・活動の状況に関する報告や、インタビューや写真・動画の提供をお願いすることがありますので、ご協力ください。

  • 助成開始後に、今後の活動への抱負、寄付者に対する謝意などを簡単な文章または写真・動画で提出していただくことがあるので、ご協力ください。

  • 助成対象事業・活動の終了後1か月以内に助成金の活用状況や活動の状況について報告書を提出いただきます。

申請フォームはこちら

公募は終了しました

 

​ダウンロードとお問合せ

下記より、「募集要項」「提出書類一覧」他必要書類をダウンロードできます。ご覧の上ご応募ください。

※ダウンロードできない場合は、上記「申請フォームはこちら」より「オンライン申請センター」にアクセスいただき、同じ資料をダウンロードすることが可能です。

募集要項

​(PDFファイル)

4/5 差し替えました
事業開始・創業開始日の修正

​【個人用】提出書類一覧

​(PDFファイル)

​【法人用】提出書類一覧

​(PDFファイル)

​【個人用】入力項目一覧

​(エクセルファイル)

4/5 差し替えました

事業開始日の修正

​【法人用】入力項目一覧

​(エクセルファイル)

4/5 差し替えました

創業開始日の修正

​【法人用】事業収支内訳

​テンプレート

​(エクセルファイル)

お問い合わせの受付は終了しました

 
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