休眠預金等活用法に基づく事業

子ども支援団体の組織基盤強化

​実行団体 選考結果

審査委員長講評

 

中村 陽一

(立教大学21世紀社会デザイン研究科教授)

 本事業には21団体からの応募があり、公募要領と選考基準にもとづいて、審査委員会において個々の案件について協議し、厳正なる審査を行った結果、別掲4団体への助成を決定した。決定した4団体それぞれの選定理由は別紙の通りである。以下ここでは、全体にわたる講評をまとめることとしたい。

 まず、応募団体による組織基盤強化事業の企画内容は、いずれも本事業の目的や成果目標に照らし、何らかの社会的成果が期待できるものであり、子ども支援に関わる活動の裾野の広がりと質の向上、他方それゆえの組織基盤をめぐる課題の顕在化を示すものであった。

 とりわけ助成決定4団体の活動は、活動現場からみた諸課題と密接に結びついた組織基盤強化のための事業を具体的な企画の形にしており、地域レベルでの諸課題にきめ細かに対応したり、活動にこれまでとは異なる新たな視点をもたらす可能性を優れてひらくものであると判断した。

 なお、今後の助成事業において、組織基盤強化とは具体的にどのようなものなのかを、団体にとっての課題認識と事業目標に照らしつつ、引き続き明らかにしていくことが求められていると考える。単一の定義付けは不要としても、地域の活動現場における市民活動ならではの自由闊達な創意を活かせる方向での「検証」作業をぜひ実施していただきたいところである。

審査委員

​委員長

中村 陽一

立教大学21世紀社会デザイン研究科 教授

​委員

河合 将生

office musubime 代表

​委員

森本 真也子

NPO法人子どもと文化全国フォーラム 代表理事

NPO法人子ども文化地域コーディネーター協会 専務理事

​採択団体(50音順)

申請事業名

貧困世帯の継続的な支援を行う組織基盤作り事業
事業開発、既存の取り組みの強化・効率化を通して

実行団体名

特定非営利活動法人 沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい

​(沖縄県)

行政からの委託金等に頼らずサービス提供を行うために、自己資金を調達するための基盤を強化することを目指す。自己資金を調達するために、

  1. 新規の事業を開発すること:放課後等デイサービスなどの障害福祉事業所を開設する。

  2. 既存の取り組みをさらに強化し効率的に運用すること:これまで小規模で行ってきた受益者負担型の子どもの居場所を広げる、寄付による収益を増やす

の 2 つの方法を用いる。

■助成総額

11,383,200円


■内訳

  • 直接事業費:9,540,000円

  • 管理的経費:1,260,000円

  • 評価関連経費:583,200円


※実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております

申請事業概要

助成総額及び内訳並びにその算定根拠(3年間)

選定理由

 地域における、子どもの貧困という課題認識の共通化を図ろうとしている点を評価した。また、新規事業の開発によって、公的委託金という期限のある原資への依存から脱却し、今までの活動が今後も継続されていくことが期待できる。

申請事業名

療育部門の組織基盤強化
療育のまとめと療育スタッフ育成の道筋のまとめ

実行団体名

認定特定非営利活動法人 発達わんぱく会

​(千葉県)

① 療育のまとめ
経験を積んだ「こっこ」療育 スタッフに 暗黙知として 蓄積 されている 4 種の療育の目的、実施方法、実施プログラムを 、本事業を通じて 明文化 することによって、 法人内の療育スタッフ 間で 共有 する。


② 療育スタッフ育成の道筋のまとめ

「こっこ」療育 スタッフ として の 共通概念、理論を明らかにし、療育を自立して行うための育成プロセスを確立する。

■助成総額

11,383,200円


■内訳

  • 直接事業費:10,800,000円

  • 管理的経費:0円

  • 評価関連経費:583,200円


※実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております

申請事業概要

助成総額及び内訳並びにその算定根拠(3年間)

選定理由

 組織にこれまでに蓄積されてきた暗黙知を言語化し、スタッフの育成プログラムを確立することに加え、それを将来的には他の児童発達支援事業所に広げることで、社会的インパクトの拡大をもたらすと想定される点を評価した。確たる成果物の完成が期待できる。

申請事業名

B4S広報啓発事業リボーンプロジェクト
社会的養護の理解者と受け皿を増やし子どもの選択肢を広げる

実行団体名

認定特定非営利活動法人 ブリッジフォースマイル

​(東京都)

  • 団体の「広報啓発事業」を専門的知見を取り入れながら根本から見直し強化する

  • 「広報啓発事業」を強化することで、以下の2つを達成する

  1. 安定的な財源を確保し、既存事業を充実させ、里子の支援も充実させていく。よりきめ細やかさと個別性の高まる里親里子支援を行うことのできる人材を確保していく

  2. 社会的養護、親を頼れない子どもへの理解者を増やし、子どもにとって生きやすい社会の実現を目指す。養育里親登録者を増やし、社会的養護の受け皿を増やす

■助成総額

11,383,200円


■内訳

  • 直接事業費:10,539,000円

  • 管理的経費:261,0000円

  • 評価関連経費:583,200円


※実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております

申請事業概要

助成総額及び内訳並びにその算定根拠(3年間)

選定理由

 広報啓発に視点を置いたという点が特徴的であり、社会的養護に対する一般の理解者を増やそうとする取り組みを評価した。今後につながっていく運動性が感じられ、波及性の高さも期待できる。

申請事業名

未来の福祉育成プロジェクト
複雑性の時代を支える自律型福祉の実践

実行団体名

一般社団法人 無限

​(奈良県)

  1. スタッフ個人に対するキャリア支援

  2. 組織に対する自己組織化組織(ホラクラシー)体制の構築

の2つを行うことにより、個人と組織の自律化を促進し、時代変化の激しさが予想される未来の福祉課題を創造的に解決できる福祉の担い手を育成する。

■助成総額

11,383,200円


■内訳

  • 直接事業費:10,800,000円

  • 管理的経費:0円

  • 評価関連経費:583,200円


※実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております

申請事業概要

助成総額及び内訳並びにその算定根拠(3年間)

 問題意識が団体の現状に非常に即したものとなっており、『「自律型福祉」を実践する組織』をめざすという点が新しい組織基盤強化の視点であると評価した(「自律型福祉」とは、同団体においては、決められたことを決められた通りに実行するだけではなく、職員が自分の人生に向き合い自分の人生を通して他者の人生に関わる支援のあり方を意味している)。地域の福祉全体に影響を及ぼすことを視野に入れており、試みが期待できる。

選定理由

 公益財団法人パブリックリソース財団
 子ども支援団体の組織基盤強化事業 事務局(担当:渡辺、松本、田口)

 〒104-0043

 東京都中央区湊2-16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第3 202
 電話:03-5540-6256 (月~金、10:00~17:00) FAX:03-5540-1030
 E-mail:kyumin.kodomo@public.or.jp / URL:http://www.public.or.jp