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当基金の公募は第3回をもって終了しました。
目的
みずほフィナンシャルグループ、J-Coin加盟行、賛同頂ける企業・団体、そしてJ-Coin Payのユーザーの皆様とともに当基金を創設し、集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルス感染症に立ち向かっている医療機関・医療関係者、新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止の影響を受けている子どもたち、生活困窮家庭、学生、さらには、アフターコロナに向けての地域活性化への取組みなど、幅広い分野の非営利団体を対象とした助成を行い、社会の持続可能な発展に寄与することを目的とします。
※J-Coin Payは、みずほ銀行が提供するスマホ決済サービスです
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支援対象と支援内容
支援対象
当基金は、非営利団体に対して、新型コロナウイルス感染症の流行及び感染防止対策の影響に関わる、以下の4つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。
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医療機関・医療関係者への支援
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子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
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生活困窮し学業の継続に困難をきたしている高校生・大学生・短大生・専門学校生等への支援
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地域社会、地域活性化への支援
支援対象は、
●医療機関・医療関係者支援、保育所、学童保育、学習支援、子ども食堂、子ども虐待防止、生活困窮家庭支援、困窮学生への支援、商店街組合、地域のまちおこし、地域振興等の活動を行なっている非営利の団体です。
★非営利の団体とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、非営利型一般社団、医療法人、学校法人、協同組合、連合会などの非営利団体（※法人格のない任意団体を含む）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社・通常の一般社団は除きます。
※ただし、国立病院機構、自治体立病院機構、国立大学法人、地方大学法人は対象となります。
機構全体ではなく病院ごとでの応募も可能です。
支援対象となる事業の例については、募集要項をご覧ください。
支援内容
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1団体あたり上限300万円（※分野１の医療分野に限り500万円まで助成可能）
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採択予定数：80団体程度
※応募の事業活動の内容等を勘案して、応募の希望助成額を変更して採択することがあります。
※助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費に限ります。
支援対象事業の活動期間
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助成決定時から2021年3月31日までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
応募要件
（以下のすべての要件を満たした法人が応募できます。詳細は募集要項をご覧ください）
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医療機関・医療関係者支援、保育所、学童保育、学習支援、子ども食堂、子ども虐待防止、生活困窮家庭支援、困窮学生への経済的支援、障害者への支援等、商店街組合、地域のまちおこし地域活性化等の活動を行なっている非営利団体もしくは、国立病院機構、自治体立病院機構、国立大学法人、地方大学法人である
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団体の所在地が日本国内であり、今回の申請事業の対象地域が日本国内である
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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に 係る「接客業務受託営業」を行う事業者に該当しない
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反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しない
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特定の政治・宗教団体に該当しない
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ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
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過去3年間の間に、禁固以上の判決を受けていない
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助成対象となった場合、団体名や事業活動内容を公表されることを了承する
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助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
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後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する
審査方法と審査基準
審査方法
（１）審査方法
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第三者の専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による審査を行います。
※必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。
（２）審査結果の通知・公表
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審査の結果（採択・不採択）の通知は、メールにて通知します。
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また、採択された団体名および事業活動の内容は、パブリックリソース財団等のWEBサイトで公表します。
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なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねます。
審査基準
〇団体の信頼性【応募要件をクリアしていること等】
-適切な組織運営がなされているか
-適切な情報公開が行われているか など
〇これまでの事業活動実績
〇助成目的に合致（内容の適格性）
-新型コロナウイルス感染症の流行に伴い必要となる受益者のニーズを的確に捉え、そのニーズに
応える事業内容であるか
-受益者に確実に支援が届く事業内容になっているか など
〇計画の妥当性・実現可能性
〇緊急性
〇社会・地域への貢献度合い
第3回助成 応募手続きと日程
応募期間
2020年9月15日（火）〜 2020年9月29日（火）17:00まで
※当基金の公募は第3回目をもって終了となります。
応募方法
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下記「申請フォームはこちら」ボタンより、案内に沿って応募内容の登録と提出資料のアップロードをしてください。
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郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ（上記）からご応募ください。
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提出書類については「提出書類一覧（PDF）」をご覧ください
応募に関する問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、必ず本サイト内お問い合わせフォームからお問い合わせください。
（電話、メール、面談によるお問い合わせはお受けできません）
※お問合せの締切：2020年9月29日（火）10：00まで
（これ以降のお問い合わせはできません）
※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針（http://www.public.or.jp/PRF/privacy/）をご覧ください。
スケジュール
＜第3回助成スケジュール＞
2020年
9月15日（火）〜 9月29日（火） 公募
9月30日（水）〜 10月23日（金） 審査
11月 2日（月）以降 審査結果通知開始（メールにて通知します）
11月 9日（月）以降 助成金振り込み開始
※上記スケジュールに変更が生じる場合があります。
＊助成対象事業活動の終了後1か月以内に報告書を提出いただきます
手続き等
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助成決定後、応募者とパブリックリソース財団は「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成をします。
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助成金は、上記の助成手続き完了後に振り込みます。
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助成対象となった場合、団体名および事業活動内容をパブリックリソース財団のWebサイト等にて公開します。
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助成開始後、当基金事務局より、インタビューや写真・動画の提供をお願いすることがありますので、ご協力ください。
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団体の場合、助成対象事業・活動の終了後1か月以内に助成金の活用状況や活動の状況について報告書を提出いただきます。
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助成金の使途については、当財団の助成金交付等規程に基づき、申請された事業目的と収支内訳に沿った事業費にのみご活用いただけます。交付決定された額に対して別途事務的経費（オーバーヘッド）を徴収することはできません。
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当財団からの助成金は、交付後においても使途等を管理する必要があるため、贈与である寄付金とは性格が異なります。受け手側の都合で「寄付金」として交付することはできませんので、ご注意ください。
※当基金の公募は終了しました。
ダウンロードとお問合せ
下記より、
「募集要項」「提出書類一覧」「入力項目一覧」「『事業費収支内訳』テンプレート」「FAQ一覧」をダウンロードできます。
ご覧の上ご応募・お問合せください。
募集要項
（PDFファイル）
提出書類一覧
（PDFファイル）
入力項目一覧
（Excelファイル）
「事業費収支内訳」テンプレート
（Excelファイル）
FAQ一覧
（PDFファイル）
お問い合わせ受付は終了しました。
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