下記より、「募集要項」「提出書類一覧」「入力項目一覧（ご参考）」「事業収支内訳表」をダウンロードできます。
※申請フォームでも同じファイルがダウンロード可能です
ゴールドマン・サックス
緊急子ども支援基金
コロナ禍で困難を抱える子どもと家族を
“心のケア”で支える
公募期間
2020年8月31日(月) ～ 9月14日(月)17:00まで
公募は終了しました
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）蔓延防止対策の影響により、長期に渡る休校措置と自宅待機を余儀なくされました。休校措置が解除され、学校が再開されたものの、経済活動の停滞に伴い、生活苦や生活不安の高まりにより、強いストレスを感じながら生活しなければならない状況がうまれています。今後も感染症流行に伴う第２波、第３波の可能性も指摘されており、さらに失業や減収いった経済的な影響によって状況の深刻化が危惧されています。こうした長期間に渡る精神的不安にさらされることで、虐待やＤＶ等のリスクの高まり、不登校児の増加、自殺願望やうつ等の精神疾患を抱えるリスクが高まっています。
こうした目に見えにくい社会課題に対し、特に、精神的不安を抱え込みやすい、経済的困難、虐待やＤＶ等のリスク、不登校や発達障害、外国にルーツを持つ子どもといった複合的な困難を抱える子どもやその家族への“心のケア”に焦点をあてて支援することを目的とした助成を行います。
本プログラムの目的
経済的困難、虐待やＤＶ等のリスク、不登校児、様々な障がいを抱えている子ども、外国にルーツを持つ子どもといった複合的な困難を抱える子どもやその家庭を対象に、心のケアの充実を支援することを目的とする。
応募要件
1 NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人（任意団体も可）である
2 国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社・通常の一般社団でははない
3団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている
4 ３年以上もしくは２会計年度以上の通常事業実績のあること
- 創業・事業活動開始が2017年７月以前である、もしくは少なくとも2018年度・2019年度の会計報告実績がある
5 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、
総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていない
6 ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
7 特定の政治団体・宗教団体に該当しない
8 過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
9 助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
10 助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
11 後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する
支援内容と対象
支援内容 ※詳細は募集要項をご覧ください
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１件あたり 上限300万円（原則として）
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助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費助成対象
※例：
・人件費
・交通費
・会議費
・食糧や物資調達等にかかる費用
・オンライン対応のための経費
・新型コロナ感染予防に伴う施設修繕費
・業務委託費
・謝金（心のケアの専門家等へのアドバイス料等） 等
※公的資金が充てられる費用は対象外です。
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支援団体数：17団体程度（全国）
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支援対象事業期間：助成決定時から2021年3月31日までの間
支援対象
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NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
※任意団体も申請可
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困難を抱える子どもと家族に対する支援に取り組む活動実績がある
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団体として活動を開始してから3年以上ないし2会計年度以上
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困難を抱える子どもと家族に対する支援に取り組んでいる団体で、コロナ禍に対応する“心のケア”に取り組む団体
審査方法と選考基準
審査方法
書面による審査
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第三者の専門家による審査委員会を設置し、書面による審査を行います。
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選考の結果の通知は、全応募団体にEメールにて選考結果を通知するとともに、決定団体はパブリックリソース財団のWEBサイトで公表します。
選考基準
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困難を抱える子どもと家族に対する支援に取り組んだ活動実績があるか
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コロナ禍により増大する精神不安を軽減し生きる力と日常生活を取り戻すことにつながる、心のケアを主軸とした事業内容であるか
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困難を抱える子どもやその家族に確実に繋がり支援が届く事業内容になっているか
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心のケアの専門家からのアドバイスや連携がとられているか
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事業が適切に計画されているか
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組織全体は適切に経営されているか
応募手続きとスケジュール
応募期間
2020年8月31日（月）〜 2020年9月14日（月）17 : 00まで
※9月14日（月）17時以降は入力できなくなりますので、時間厳守でお願いします。
※問い合わせフォームからの応募に関する問い合わせは、9月13日（日）正午までの受付となります。それ以降のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。
応募方法
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下記「申請フォームはこちら」ボタンより、案内に沿って応募内容の登録をしてください。
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郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ（上記）からご応募ください。
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提出書類の確認は「提出書類一覧（PDF）」をご覧ください。
応募方法
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定款
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直近年度の事業報告書・決算書類
※2019年度のものがなければ、2018年度のもので構いません。 -
その他、必要に応じて説明資料を添付いただくことができます。（10MBまで）この場合、説明資料はA４版（片面）3ページ以内にまとめてください。3ページを超える場合は、審査会にて使用する説明資料を事務局にて精査します。必要なことは極力応募フォームにご記入ください。
応募に関する問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、本サイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針（http://www.public.or.jp/PRF/privacy/）をご覧ください。
スケジュール
2020年
8月31日（月）～9月14日（月） 公募
9月15日（火）～10月9日（金） 審査（書面による審査）
10月12日（月）以降 採択結果通知
10月26日（月）以降 順次、助成金振り込み
※活動終了後1か月以内に終了報告書をご提出頂きます。
※上記スケジュールに変更が生じる場合があります。
手続き等
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助成決定後、応募団体とパブリックリソース財団は「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。
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助成金は、上記の助成手続き完了後に振り込みます。
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活動終了後1か月以内に終了報告書（財団指定フォーマット）をご提出頂きます。
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助成開始後に組織概要や終了報告書などから得られる情報を含む活動状況等をパブリックリソース財団のWEBサイト等にて公開します。
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助成開始後、当基金事務局より、必要に応じて現場訪問や電話等でのヒアリング・モニタリングをさせていただくことがありますので、ご協力ください。
公募は終了しました
ダウンロードとお問合せ
下記より、「募集要項」「提出書類一覧」「入力項目一覧（ご参考）」「事業収支内訳表」をダウンロードできます。
※申請フォームでも同じファイルがダウンロード可能です
応募要領
（PDFファイル）
入力項目一覧（ご参考）
（PDFファイル）
事業収支内訳表
（PDFファイル）
※お問い合わせの受付は終了いたしました。
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